職場定着支援助成金とは？離職率低下を目指す経営者必見

今１番おすすめの助成金はこれです！

これまで助成金について、申請できる条件から始まり、メリット・デメリット等理解していただきたいことや助成金の種類や使い道、そして申請と受給までの流れを７回に分けてご案内させていただきました。

そう言えばなんだったかな〜、という方はもう一度ご確認くださいね。
そして、よく分からなかった・もっと詳しく知りたい、という方はぜひお問い合わせください。

さあ〜、今回からはいよいよひとつひとつの助成金についてご案内していきたいと思います。
まずは、数多くある助成金の中でも、今私が一番お勧めしている「職場定着助成金」です。
この職場定着支援助成金は５回目のコラムでもご紹介しましたが、管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対する助成金で、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としています。

今回はその中のひとつで5つの制度を導入し、従業員の離職率低下に取り組む事業主に対して助成する雇用管理制度助成についてご紹介します。

雇用管理制度助成について

雇用管理制度助成の制度とは次の5つです。

1.評価・処遇制度
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度、諸手当制度（通勤手当、住居手当、転居手当など）のいずれかの制度の導入

2.研修制度
職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度の導入

3.健康づくり制度
人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断のいずれかの制度の導入

4.メンター制度
キャリア形成上の課題および職場における問題の解決を支援するため、メンター制度の導入

5.短時間社員制度（保育事業主のみ）
従業員の多様な働き方を推進するため、短時間正社員制度の導入

＊今後、２の研修制度については私の友人知人や懇意にしている研修講師の方々とパートナー提携し、各企業様の目的に合致した研修をご紹介・提供できるように、また３のメンター制度については私自身キャリアコンサルタントでもありますので私自身が外部メンターを務まることができますし、さらに周囲のカウンセラーの方とも同じく提携し、メンター養成講座を開催できるようにしていくなど、企業様・事業主様の要望に応えられるよう周辺・環境整備を整えていきます。

＊これから、企業研修の導入を検討されている企業様にはぜひご活用いただきたい助成金です。

制度導入助成と目標達成助成

雇用管理制度助成で受給できる金額は、制度導入助成と目標達成助成の2つがあります。制度導入助成は、これらの制度を導入したことによる助成で、金額は各10万円、最高で50万円です。

目標達成助成とは、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率が、それ以前の1年間の離職率よりも、対象事業所の人数規模に応じて設定する離職率の低下目標以上に低下させることができた際に受給できる助成金です。

金額は57万円で生産性要件を満たした場合は72万円です。

助成金支給までの流れ

雇用管理制度助成の支給までのおおまかな流れは次の通りです。

1.雇用管理制度整備計画の作成・提出

2.認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入

3.雇用管理制度の実施

4.制度導入助成の支給申請（計画期間終了後2ヶ月以内）

5.目標達成助成の支給申請（算定期間（計画期間終了後12ヶ月間）終了後2ヶ月以内）

6.助成金の支給

この助成金は比較的導入しやすい助成金ですが、他の助成金同様、いくつかの該当要件があり、趣旨・内容をご理解いただいく必要があります。その上で、計画導入・実施をすれば、人材の定着・確保・教育に適した助成金と考えます。
また以前は、IT業、建設業、医療福祉関係など特定の業種に限られていましたが、平成28年からはどの業種でも可能になったので活用を検討してみてください。

ちなみに、おすすめというのは決してもらいやすいかどうかということではありません。
これまでの繰り返しになりますが、導入・活用することで企業にどのような効果やメリットがあり、有効かということです。
なので、助成金活用の検討と同時に導入する制度や取り組みの趣旨や内容をしっかり理解することが必要です。

導入した制度は、助成金をもらってそれで終わりではありません。
その後も継続します。
制度や取り組みを導入するのは、あなたのそう、自分の会社だということをしっかりと認識することが大切です。