特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の概要
助成金にはさまざまな種類のものがあります。基本的には雇用に関するものが中心ですが、必ずしも人件費に使わなくてはならないといった決まりはありません。
そこで今回は雇用関係の助成金の種類とお勧めの助成金についてご紹介します。
雇用関係助成金の分類
まずは具体的に雇用関係の助成金にはどういったものがあるのか、その分類を厚生労働省が公開している資料からご紹介します(平成29年4月1日現在)。
1.労働者の雇用維持を図るための助成金
2.離職する労働者の再就職支援を行うための助成金
3.新たに労働者を雇い入れるための助成金
4.起業により中高年齢者などを雇い入れるための助成金
5.障害者などが働き続けられるよう支援するための助成金
6.労働者の処遇や職場環境の改善を図るための助成金
7.仕事と家庭の両立支援の取り組むための助成金
8.労働者などの職業能力の向上を図るための助成金
以上が、厚生労働省が事業主向けに雇用関係助成金のご案内パンフレットの中で紹介している助成金の大分類です。
おすすめの助成金
つぎに、この中から多くの事業所で利用されている、おすすめの助成金をご紹介します。
1.職場定着支援助成金
雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対する助成金です。
雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としています。
2.人材開発支援助成金
従業員の能力の向上と企業の永続的な発展を目的とし、雇用した労働者のキャリア形成の促進に関し、職務に関連した専門的な知識や技能の習得に対する助成金です。
3. キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者などの非正規雇用の労働者の非正規から正規雇用、法定外の健康診断制度や正規雇用労働者と共通の賃金規定等の導入など、社内でのキャリアアップを促進した事業主に対する助成金です。
助成金の使い道(給与・給与以外)
最後に助成金の使い道についてのご紹介です。雇用関係の助成金のため、新たに雇用する従業員の給与として利用する場合が多く見受けられますが、もちろんほかのことにも使えます。
例えば、従業員の福利厚生として、雑誌やインターネット上での広告媒体費用としても利用できます。また会社が保有している車の増車や自社サイトの開設、リニューアル費といった使い方も可能です。
ぜひ、今御社に必要な計画や取り組みを導入した結果として助成金を受給し、それをさらに有効に活用していきましょう!