「実家をどうする？」親が元気なうちに家族で話しておきたい3つのポイント
台東区や浅草周辺で暮らすご両親が高齢になってくると、「そろそろ実家の整理や将来の相続について考えなければ」と感じる機会が増えるのではないでしょうか。「親が元気なうちは話しづらい」「でも、もし認知症になってしまったらどうしよう…」という不安は、初めて相続に向き合う多くのご家族が抱える自然な悩みです。
実は、親御様が認知症になって意思能力が低下すると、実家の売却や預貯金の引き出しができなくなる「資産凍結」という大きなリスクが生じてしまいます。
認知症になると実家や預貯金が「資産凍結」されるリスクとは？
法律上、意思能力が不十分になると不動産の売買契約や預金口座の解約などができなくなります。これにより、施設入居の費用を作るために浅草の実家を売りたくても売却手続きが進められず、実家が空き家のまま放置されてしまう事態に陥りかねません。
そこで、親御様が元気なうちに準備しておきたい生前対策が「家族信託」です。
家族信託とは、親御様が元気なうちに、信頼できるお子さまなどに「資産の管理や処分をする権限」を託す契約のことです。あらかじめ契約を結んでおくことで、万が一親御様が認知症になっても、お子さまの判断で実家の管理・売却や介護費用のための預貯金の活用がスムーズに行えます。
地価が高い台東区・浅草ならではの注意点と放置リスク
特に台東区・浅草エリアは地価（路線価）が高い地域が多く、一軒家の実家をお持ちの場合、それだけで将来の相続税負担が大きくなる傾向にあります。生前対策をしないまま認知症が進むと、以下のようなデメリットが発生します。
| 状況 | 親御様が元気なうち（対策あり） | 認知症が進行した後（対策なし） |
|---|---|---|
| 実家の売却・管理 | 家族信託等で柔軟に売却・改修が可能 | 資産凍結となり売却や管理が困難 |
| 介護費用の準備 | 実家の売却益や預貯金を迅速に活用可能 | 口座凍結により、お子さまが立て替えるリスク |
| 相続税・節税対策 | 小規模宅地等の特例を踏まえた計画が可能 | 有効な節税対策や評価減の取り組みが不可能に |
- リスク1：実家が放置され老朽化する:介護費用を作るために実家を売りたくても契約ができず、空き家のまま放置される原因になります。
- リスク2：きょうだい間での意見の食い違い:親御様の明確な意思を残していないと、実家を残すか売るかできょうだい間に亀裂が入ってしまうことがあります。
- リスク3：相続税の負担が大きくなる:台東区の土地評価額は高いため、生前に適切な評価対策や特例活用の準備をしておかないと税金面で損をする可能性があります。
鈴木博之税理士・行政書士事務所に相談するメリット
「家族信託や相続対策、何から始めればいいか分からない」という方もご安心ください。当事務所では、ご家族の想いや「きょうだい仲良く円満に解決したい」というお気持ちに寄り添い、丁寧にお手伝いいたします。
当事務所の強み
・税理士・行政書士のダブルライセンス
家族信託の契約書作成（行政書士）から、将来の相続税試算・節税対策（税理士）まで一括でサポートします。
・完全ワンストップ体制
不動産登記に必要な司法書士や、法律トラブルを予防する弁護士と提携しているため、窓口ひとつで完結します。
・台東区・浅草の地域事情に精通
地価の高さや上野・浅草税務署の事情を踏まえた、実践的なアドバイスが可能です。
親御様が心身ともに元気な今だからこそ、将来の不安を安心に変える一歩を一緒に踏み出しませんか。
