倒産リスクを知ろう！ 自己診断でおさえておきたい3つのポイント【才藤投稿】
経営者にとって「会社の倒産」や「経営危機」は決して他人事ではありません。資金繰りの悪化、売上の減少、借入金の返済困難――そんな状況に直面したとき、最初に思い浮かぶのが「弁護士への相談」ではないでしょうか。しかし、弁護士に相談する前にしっかりと準備をしておくことで、より的確なアドバイスを受け、解決への道筋を早く見つけることができます。
本記事では、経営危機・倒産問題に強い内藤明亜事務所の知見をもとに、「弁護士に相談する前に経営者が押さえておくべきポイント」を徹底解説します。
これから弁護士相談を検討している経営者の方、会社の将来に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
1.経営危機の自己診断を行う
まずは自社の現状を客観的に把握しましょう。
経営危機診断などの経営危機診断ツールを活用し、
•資金繰りの状況
•債務超過の有無
•返済遅延や未払いの発生状況
•主要取引先や売掛金の回収状況
など、現状を「見える化」することが重要です。
自己診断を行うことで、弁護士に伝えるべきポイントや緊急度も明確になります。
2. 相談内容・目的を明確にする
弁護士に「何を相談したいのか」「どんな解決を望むのか」をはっきりさせましょう。
例：
•会社の清算方法を知りたい
•連鎖倒産を防ぐ方法を相談したい
•経営者個人の負債整理についてアドバイスが欲しい
•社員や取引先への説明方法を相談したい
相談内容を整理し、優先順位をつけておくことで、短時間でも的確なアドバイスが受けられます。
3. 相談時に必要な資料を準備する
弁護士は事実と数字に基づいて対応策を提案します。
必ず以下の資料を用意しましょう。
•最新の試算表・決算書
•借入金一覧（金融機関名、金額、返済条件）
•主要な取引先リスト
•未払い税金・社会保険料の状況
•保有不動産や担保の有無
•連帯保証人の有無・内容
これらの資料が揃っていれば、相談がスムーズに進み、最適な解決策を提案してもらえます。
4. 「倒産」と「破産」の違いを理解する
「倒産＝破産」ではありません。
倒産には「破産」「民事再生」「会社更生」「特別清算」など複数の法的手続きがあります。
自社にとってどの手続きが最適なのか、経営者個人の責任はどうなるのか、基本的な知識を持っておくことで、弁護士の説明も理解しやすくなります。
5. 連帯保証や経営者個人の責任を把握する
中小企業の多くは、経営者が会社の借入に連帯保証をしているケースがほとんどです。
会社の倒産が経営者個人の破産や自宅資産の喪失に直結する場合もあります。
•どの借入に連帯保証しているか
•個人資産や家族への影響はどうなるか
事前に把握しておき、弁護士に正確に伝えましょう。
6. 偏頗弁済や詐害行為に注意する
経営危機が深刻化した際、特定の債権者や知人・家族への返済を優先したくなるかもしれませんが、これは「偏頗弁済」や「詐害行為」として後に問題になる場合があります。
法的整理を検討する場合は、特定の債権者だけを優遇する行為は避け、必ず弁護士の指示を仰ぎましょう。
7. 専門性の高い弁護士を選ぶ
弁護士にも得意分野があります。
倒産や経営危機、会社清算に強い弁護士を選ぶことが重要です。
わたくしたちのように、倒産経験者や専門家が在籍する弁護士事務所もあるかもしれませんがなかなか見つけるのは難しいのが現状です。事前に専門性や実績を調べ、信頼できる相談先を選びましょう。
8. 早めの相談が解決のカギ
経営危機の相談は「早すぎる」ということはありません。
時間的余裕があればあるほど、選択肢や対応策が広がります。
「もう手遅れかもしれない」と思っても、まずは一日でも早く専門家に相談することが再起への第一歩です。
9. 社員・取引先・家族への説明方針を考える
倒産や経営危機は、経営者だけでなく社員や取引先、家族にも大きな影響を及ぼします。
誰に、どのタイミングで、どのように説明するか――事前に方針を考えておくと、弁護士からも具体的なアドバイスが受けやすくなります。
10. 再起・社会復帰も見据える
倒産は決して終わりではありません。
わたしたちの事務所では経営者の再起や社会復帰に関する情報も充実しています。
倒産後の人生設計や再チャレンジも視野に入れ、前向きな気持ちで相談に臨みましょう。
まとめ｜弁護士相談の前準備が経営危機脱出の第一歩
弁護士に相談する前に、
•現状把握（自己診断）
•相談内容の整理
•必要資料の準備
•法的知識の基本理解
•早めの相談
これらを徹底することで、的確なアドバイスと最適な解決策が得られます。
経営危機や倒産リスクに悩む経営者の方は、ぜひ本記事を参考に、早めの行動を心がけてください。
▼経営危機・倒産でお悩みの経営者様へ
•連鎖倒産を防ぎたい
•経営者個人の負債整理を相談したい
•社員や家族への説明に悩んでいる
そんな経営者の方は、まずはプロに相談を。
早めの行動が、会社とあなた自身の未来を守ります。
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本記事が、経営者の皆さまの不安解消と再起への一助となれば幸いです。
