小規模零細企業の経営者の悩み③ ［相談相手］イエスマン部下しかいない
会計士とは、公認会計士と税理士の総称です。
ここでは便宜上、会計士と呼びます。この会計士は、果たして頼りになるのでしょうか？
事業経営者にとって、会計士に決算や税務を任せることで、会計士が経営に精通していると思いがちです。そのため、経営に関する相談をすることも多いでしょう。
しかし、満足のいく回答を得たことはあるのでしょうか。
私や内藤も経営経験の中で、幾度か会計士を変えましたが、経営に関して役立つ意見をもらったことはありません。
そもそも、会計士を目指すということは、経営志向とは正反対のモチベーションだと思います。具体的に言うと、会計士は「資金繰り」「人材育成」「得意先との折衝」「事業の将来性を測る」などの経営志向を持っているとは思えないのです。
稀にそのような志向を持った会計士もいるでしょうが、私たちはお目にかかったことはありません。経営マインドがあれば、そもそも会計士になろうとは思わないでしょう。
会計士にとっての第一優先順位は、自らの顧問先との顧問契約の継続(顧問料の増額)です。経済原則でいえばそうなるはずです。
会計士に経営上の相談をすれば、この目的を外すようなアドバイスをすることは考えにくいでしょう。
次に優先されるのは、顧問先の業績向上です。
売上の無限拡大、利益率の無限上昇といった無限拡大再生産指向です。
私たちがお付き合いした会計士の全てがそうでした。会社の業績が上昇期であれば役立つこともあるでしょうが、停滞期や下降期には役立つ意見は期待できません。
わたしたちが会った会計士の方々は、資格を取得すれば将来的に安定するという考え方が支配的でした。
わたしたちの会計士に対する希望は、決算税務を通してその会社の将来的な可能性(良くなり得る可能性も悪くなり得る可能性も)を正確に導き出し、それに対する施策を一緒に考えてくれることです。
しかし、経営者としてその思いが叶わず、ずっと失望していました。経営危機コンサルタントになってからも会計士に意見をぶつけ続けましたが、「それは経営者が判断すべきこと」という返答が一様に返ってきました。
残念ながらわたしたちはお会いしたことはありません。
経営者にとってもっとも身近な相談相手は会計士の方々なのですが、お互いの向かうべきベクトルの違いが根本の問題であることまずは理解することが大事だと思います。
その上で、状況に応じて良き相談相手を見極めることが経営者には求められるのではないでしょうか。
相談分野は問わず思うことは、例えば離婚問題について相談する相手は弁護士をまずは考えますが、その弁護士が経験者であればより相談者に寄り添った対応ができるのではないかと、そして安心感があると想像します。
さて、経営危機、倒産危機についても倒産経験のある弁護士と出会うことは至難の業で現実的ではありません。
経営者の方々には、わたしたちのような経験者に相談することが解決の近道だということを知ってほしいのです。
