【保存版】弁護士に相談する前に経営者が必ず押さえるべき10のポイント|倒産・経営危機対策ガイド【才藤 投稿】
経営者へのアドバイスとして、「イエスマンを置くな」とよく言われます。もちろん、イエスマンばかりでは問題ですが、一人もいないと経営が難しくなります。
この問題を考える際には、「会社の仕事」と「会社の運営」を分けて考えることが重要です。
「会社の仕事」に関しては、多くの会社が売上至上主義で利益を追求しており、経営者の方針に役員や社員が反対すると運営が難しくなります。
一方、「会社の運営」については、売上や利益を超えて、縮小や方針転換などで会社の存続を決めることがあります。
これには役員や社員に苦労を強いることもあります。
生活に影響する決断は難しいですが、経営者にとっては会社の将来性を左右する重要なポイントです。
私の15年の経営経験から言えることは、社員や役員はイエスマンになりがちだということです。イエスマンにならないように言っても、多くの人はそうなってしまいます。
自分の意見を持つ人もいますが、そういう人は独立したり他の会社に転職してしまいます。
小規模企業の経営者は、融資の際に不動産の担保や連帯保証を取り、全財産を賭けて経営しています。そのため、社員や役員と同じ意識を持つのは難しいのです。
例えば、経営の縮小やタイトな運営を提案すると、給与の減少を意味するため賛同は得られません。社員を集めて縮小方針を相談すると「頑張りましょう」と励まされることがありますが、最終的に苦しくなるとその社員は辞めてしまいます。
倒産しても、社員から「頑張りましょう」と言われることがありますが、最終的には経営者だけが負債を抱えて破産することになるのです。
社員や役員をイエスマンにしないように教育することは重要ですが、社員や役員以外に冷静な判断ができる相談相手を確保することはさらに重要です。
経営者とは孤独な存在であることを知っておくべきです。



