相続税を抑える5つの方法｜生命保険・生前贈与・不動産活用まで解説
相続対策というと、まず「相続税対策」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
もちろん、相続税対策は重要な検討項目の一つですが、あくまでも相続対策全体の一部に過ぎません。
とはいえ、「うちの場合は相続税がかかるのか？」「できるだけ節税したい」という思いは多くの方が持っているのも事実です。
今回は、相続税対策の基本的な考え方について、誰でも理解できるようにわかりやすく整理してみたいと思います。
相続税対策の3つの基本方針
相続税対策には大きく分けて、次の3つの考え方があります。
1. 相続財産を減らす
相続税は「課税対象となる財産の合計額」に応じて税率が決まる「超過累進課税方式」が採用されています。
つまり、相続財産が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みです。
そのため、相続財産そのものを減らすことができれば、課税される金額を減らすことができ、結果として納税額の圧縮につながります。
代表的な方法は、生前に財産を使ってしまうことや、生前贈与によって早めに家族へ移転することです。
ただし、贈与には年間110万円の非課税枠や、特定の贈与には贈与税の優遇制度もありますが、やり方を誤ると逆に税負担が増えることもあるため注意が必要です。
2. 相続財産の評価額を下げる
相続税は、相続財産の「評価額」をもとに計算されます。
この評価額は、現金や預貯金、有価証券などはその時点の価値を反映しますが、不動産の場合は「相続税評価額（路線価など）」を用いて計算されるため、実際の時価とは異なるケースが多くあります。
特に不動産については、立地や形状、利用状況などによって評価額が大きく変わることがあります。
相続税に強い税理士が評価すると、適切な補正や減額がなされることで評価額が大きく圧縮できる場合もあります。
つまり、同じ不動産であっても、評価の方法次第で税額に大きな差が出る可能性があるため、経験豊富な専門家に相談することが大切です。
3. 相続税の特例を活用する
相続税には、さまざまな「特例制度」が用意されており、これらを上手に活用することで大きく節税できる場合があります。
中でも、以下の2つは特に重要です。
配偶者の税額軽減
配偶者が相続する財産については、1億6,000万円まで、または法定相続分までであれば相続税がかからない、という特例です。
配偶者に多くの財産を相続させることで、一次相続の段階では大幅な節税が可能になります。
しかし注意したいのは、「二次相続」への影響です。
配偶者が亡くなると、再び相続が発生しますが、その際にはこの特例は使えません。
結果として、二次相続時に多額の相続税がかかってしまうことがあります。
一時的な節税にとらわれず、将来の相続（つまり二次相続）まで見越して遺産分割を考える必要があります。
小規模宅地等の特例
亡くなった方の居住用や事業用として使われていた土地については、一定の条件を満たせば、最大で80%評価を減額できる特例です。
この特例が適用できるかどうかで、相続税額が大きく変わることがあります。
ただし、この特例の適用には「同居」「居住継続」「申告期限内の申請」など、厳格な条件が定められており、使えるかどうかの判断には注意が必要です。
相続税対策には「基礎控除」も影響する
相続税の課税対象を判断する上で、「基礎控除」も重要な要素です。現行の基礎控除は、
3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円
という式で計算されます。
たとえば、法定相続人が3人いれば基礎控除は4,800万円になります。
つまり、相続財産の評価額がそれ以下であれば相続税はかかりません。
また、相続税は「法定相続人が法定相続分で相続したものとして」計算されるため、相続人が多いほど1人あたりの課税額が圧縮される仕組みになっています。
この点を考慮して、養子縁組によって法定相続人の数を増やすという方法もありますが、税務上の扱いには上限（実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで）がありますので慎重な検討が必要です。
インターネットの情報だけで判断するのは危険
昨今はインターネット上でも様々な節税策が紹介されていますが、どれが自分の家族構成や財産内容に合っているのかを判断するのは簡単ではありません。
中には、一見節税に見えても、実際には相続時に家族間トラブルを招くような方法もあります。
たとえば、「すべての財産を配偶者に相続させる」といった節税目的の遺言が、他の相続人の不満を招き、相続争いに発展することもあります。
相続税対策だけでなく、「誰に、どの財産を、どう残すか」を家族関係も含めて丁寧に考えることが大切です。
専門家と一緒に「安心できる相続税対策」を
相続税対策は、単に税金を減らすことが目的ではありません。
残された家族が安心して財産を受け継ぎ、無用なトラブルを避けるための準備でもあります。
一見同じように見える家庭でも、家族構成や財産内容、価値観はそれぞれ異なります。
そのため、ネットの情報や一般的なノウハウだけではなく、自身の事情に応じた対策が必要です。
安心して将来に備えるためにも、相続に詳しい専門家と相談しながら、自分たちに合った相続税対策を進めていきましょう。
