不動産の相続登記が登記義務化に
相続のことを考える人、考えなければならないと感じている人が増えています。
しかし、実際に相続が発生したとき
「どんな手続きが必要になるのか」
「どんな問題が起こりえるのか」
「自分の場合はどんな対策をしておくべきなのか」
をしっかり把握されている方は少ないのが現状です。
「誰に相談すればいいのだろう」と思う方も少なくありません。
相続ブームの今
高齢化が進む昨今、巷は「相続ブーム」と言ってもよい状況です。
街中や新聞の広告などには毎日のように「相続」というキーワードを見かけます。
「相続の専門家」をうたう専門家も少なくありません。
生命保険会社や銀行などの金融機関や不動産会社などが主催する「相続対策セミナー」などに参加されたという方もいらっしゃいますが、自分の場合と照らし合わせた時に、「こういう話が聞きたかった」と感じるような話が聞けた、という方は少ないのではないでしょうか。
相続のこと、誰に相談すればいい
相続を取り巻く環境は人それぞれです。
ご自身の家族の状況や資産の状況などにより、行うべき対策も異なります。
相続対策のお手伝いは、それぞれの方の状況をしっかり把握し、ご希望を伺い、それを実現するためのものでなければなりません。
では、一体どこに、誰に相談するのが正解なのでしょうか。
相談すべき相手は、どのような問題が起こりうるのか、によって相談先が異なってきます。
相続税がかかるので、自分にもしものことがあったときには相続税の申告をお願いしたい、ということであれば、相続税に詳しい税理士に相談するのがいいでしょう。
法定相続人以外の人に財産を残したい、という方もいらっしゃるかもしれません。
その場合には、遺言書を書く必要があります。遺言書は法的効力のある書類ですので、遺言を専門に取り扱う弁護士や司法書士に相談するのが良いでしょう。
相続税を抑えたいというご希望をお持ちの方もいらっしゃるでしょうが、まず相続によって身内がもめないようにすることが大前提でしょう。
これまで多くの人といろいろな話をさせていただいた中で、ご自身の相続で「何が問題になるかがわからない」という方が多くいらっしゃいます。
相続財産や親族関係など、それぞれの方の相続を取り巻く環境は人それぞれです。
資産の額や種類、家族構成や家族の関係性は皆さん違います。
相続対策には様々な知識が必要
相続に関連する法律なども様々です。
相続税は税法ですが、相続に関しては民法に規定されています。
法律のことであれば相続に強い弁護士に相談することになるでしょう。
そのほかにも様々な法律が関係する可能性があります。
節税対策にもいろいろあります。
生命保険の活用で節税するならば生命保険会社、不動産を活用した節税なら不動産会社に相談することになるかもしれません。
最近は信託銀行などで「遺言信託」といった商品もあります。
面倒な遺言作成から、遺言の保管、相続発生時の遺言執行までを行ってくれるサービスですが、信託銀行を介していろいろな専門家を紹介され、相続発生時には遺言執行料などもかかるため、トータルでは相当な費用がかかることもあります。
実際には、様々な手法を組み合わせて最適な相続対策を検討する必要がある場合が少なくありません。
相続でもめる一番の問題は、相続人同士の気持ち、感情の問題である場合が多くなります。
そうなると、弁護士、税理士はもちろん、生命保険会社や不動産会社でも全般に対応することは難しくなります。
ある分野の専門家が「相続対策」として行ったことが、実際に相続が発生した後に帰って揉め事に発展してしまう、というケースも少なくありません。
相続の専門家とは
自分の場合はどんな相手に相談するべきかを見定めるために、
「相続の問題について幅広い知識と経験を持つ専門家」
に相談するのが良いでしょう。
「何から手を付ければよいかわからない」
「相続について漠然と不安を感じている」
といった場合には、いきなり税理士や弁護士などの専門家に相談するのではなく、その前に「相続の問題について幅広い知識と経験を持つ専門家」である、相続コンサルタントに相談することをお勧めします。
（私自身は、そのような相談を数多くお受けしてきています）
「相続の問題について幅広い知識と経験を持つ専門家」（良い相続コンサルタントの条件）
私が考える「良い相続コンサルタント」とは、
- 話していて信頼できそう
- 解決方法が偏っていない
- 型通りではなく、様々な話に対応できる
- 相続案件の解決のための人脈や実績がある
という条件を満たしていることだと思います。
相続を取り巻く環境は人それぞれです。
ご相談者の環境をしっかりお伺いし、それぞれに合った「オーダーメイド」の解決策を一つではなく、複数お示しできるのが「良い相続コンサルタント」だと考えます。
相続の専門家に必須の能力
一般的に、お客様とお話をするときのテクニックとして「傾聴」が大切だと言われます。
もちろん「傾聴」も大切です。
しかし、相続コンサルタントの場合、ご相談者の伺わなければならない情報がたくさんあります。
ただ相談者の話を聞いているだけでは十分ではありません。
場合によっては、お話しを伺い中で感じる違和感を感じ取り、ご相談者が間違って認識していたり、勘違いしていることなどに気が付いた場合には修正していく必要も生じます。
例えば、「自分のところには子供が2人いて…」というお話しをされた場合でも、それが本当かどうか確認する必要がある場合もあります。
「2人とお話しされているけれど、よくよく話を伺うとすでに亡くなられているお子様がもう一人いらっしゃる」というケースもあります。
結婚して家を出た娘さんが相続人にカウントされていなかったというケースもありました。
場合によっては、ご家族にも話していない婚外子がいる、というケースもあり得ないわけではありません。
こうしたことに気が付くかどうか、ということも相続コンサルタントに求められる能力の一つだと思います。
生命保険の営業マンの中には、押しが強くて一方的に進められた保険に契約させられてしまうというケースもあるようですが、相続コンサルタントはご相談者からの正しい情報が何よりも大切です。
それがすべての対策の前提になるからです。
さまざまな金融機関などで相続相談はあるが・・・
最近は多くの「金融機関」（銀行や信託銀行など）でも「相続の関する相談」をお受けするようになっています。
「生命保険」には死亡時に給付される保険金に「非課税枠」があることなどから「節税になりますよ」と勧誘されるケースもあります。
「不動産」には、相続税の計算上用いられる「相続税評価額」が現金で持っている場合よりも低くなるので「節税になりますよ」と持ち掛けられるケースが多くあります。
「遺言信託」といった商品も出てきました。
面倒な相続手続きをすべてお任せできるサービス、と考える方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではないことに注意が必要です。
個々の問題の一部はそれで解決するかもしれませんが、総合的に考えた場合に最も有効な相続対策は何か、という視点が抜け落ちてしまったまま進んでしまうことも少なくありません。
先述のように、ある相続対策を業者の勧めで行った結果、相続発生時に多額の費用が発生してしまったり、かえって家族がもめてしまう「こんなはずじゃなかった」というケースも散見されます。
相続でもめるケースの典型例
最近の相続でもめるケースの代表格は相続人が複数いらっしゃって、相続財産は「自宅」と「わずかな金融資産」というケース。
相続税がかかるか否かにかかわらず、分割の方法でもめてしまう、というものです。
相続対策の目的はほとんどの場合「次の世代に円満に、スムーズに資産を承継すること」です。
その相続対策の柱は「分割対策」「納税資金対策」「相続税対策」の3つ。
そのうち、多くのご家庭で最も重要視すべきなのは「分割対策」ではないでしょうか。
相続財産は「自宅」と「わずかな金融資産」という場合でも、解決策を考える必要があります。
様々な提案があり得ますが、もしかすると、すべての人が全員「大満足」の結果にはならないかもしれません。
それでも、相続発生前にそのリスクを予見し、できる限りの対策を講じておくことで、揉め事に発展するリスクを回避できる可能性があります。
西山ライフデザインのご紹介
西山ライフデザインは、これまでに学んできた多くの相続に関連する知識と、対応してきた多くの「相続相談事例」から得た経験があります。
相続に強い「税理士」「弁護士」「司法書士」「土地家屋調査士」などとも連携しています。
「相続の問題について幅広い知識と経験を持つ専門家」として、それぞれのご相談者を取り囲む状況をお伺いし、リスクの種を見つけ、解決する方法を探します。
「何から相談すればよいかわからない」
「相続について漠然とした不安がある」
という方や
「あるところに相続について相談し、相続対策に着手したけれど、本当にこれで良いのか」
と感じている方。
ぜひ一度、弊社にご相談ください。
弊社では「初回ご相談料」を3,000円（税抜）（1時間程度）でお受けしております。
もし、初回のご相談で「信頼できそうにない」「頼りなさそう」などとお感じになった場合には、おっしゃってください。
「初回ご相談料」もいただきません。
きっと期待に沿えると自負しております。
お気軽にお声がけいただければと思います。
