相続対策の基本(5) 相続財産としての不動産の評価（１）
相続対策は税金に関することだけではなく、民法の知識も必要ですし、その相続財産の内容によってはほかにもさまざまな知識が必要になります。会社経営者の場合には商法などの知識も必要ですし、相続財産に不動産がある場合には不動産についての知識も必要です。
相続対策の相談先
相続対策について相談する場合、以下のような専門家のアドバイスを受けることが重要になります。
・ 相続税、贈与税に詳しい税理士や税理士法人
・ 相続手続きや相続財産分割に詳しい弁護士や法律事務所
・ 資産運用や相続対策に詳しいファイナンシャルプランナー（FP）
・ 不動産や相続対策に詳しい不動産コンサルタントや不動産鑑定士
「詳しい専門家」がポイント
重要なのは、単に「税理士や税理士法人」「弁護士や法律事務所」「ファイナンシャルプランナー（FP）」「不動産コンサルタントや不動産鑑定士」ではなく、「詳しい専門家」であるということです。
これらの「相続に詳しい」専門家は、相続に関する専門知識や経験を持っており、個々の状況に合わせたアドバイスを提供することができます。相続対策は、遺産の規模や構成、相続人の人数や立場など、複雑な要素がからみ合うため、専門家に相談してプロのアドバイスを受けることをお勧めします。
覚えておきたいのは、「税理士や税理士法人」「弁護士や法律事務所」「ファイナンシャルプランナー（FP）」「不動産コンサルタントや不動産鑑定士」の中には相続に詳しくない人がいるということ。
「税理士や税理士法人」の多くは企業や個人事業主の税務には精通していますが、相続となると詳しい人はほんのわずかです。普段からお付き合いしている税理士などがいる場合で、身内に相続が起きた時、「先生、うちの相続税の申告手続きもお願いできますか？」と言われれば、断る税理士はほとんどいないでしょう。
「弁護士や法律事務所」は遺産分割がスムーズに進まない、もめている、などのトラブルが起きた時には心強いかもしれません。しかし、まだもめてもいないのに弁護士に相談すると、その進め方によってはかえって関係をこじらせてしまう可能性もあります。
「ファイナンシャルプランナー（FP）」も人によって得意な分野はさまざまです。FPの資格者はお金に関することに関して幅広い知識を持っているといえますが、多くのFPが「その中でもこれが得意」という分野を持っています。そして、僕がこれまでに接点を持ったFPさんで「相続に詳しい」という人はほとんどいません。
「不動産コンサルタントや不動産鑑定士」は（不動産業者も含めて）不動産の専門家ではありますが、相続対策となると詳しい人はやはり僅かです。
他にも最近では多くの「金融機関」も相続の相談を受けています。しかし、ほかの専門家同様本当に詳しい人はわずかです。（というか、出会ったことがありません）
相談先で失敗した事例
弊社にお越しになれた方にもこんな事例があります。
ご両親が以前、信託銀行に相続について相談に行ったところ「あなたのような方にピッタリのサービスがあります」として「遺言信託」を勧められ、サービスの利用を始めました。その数年後にお父様が亡くなり、その相続人であるお子様は初めて両親が遺言信託を利用していたことを知ります。
結果として、多額の遺言執行人報酬を支払うことになりました。
お母様もお父様と同時に「遺言信託」を利用していますが、「母の相続の時にもこんなに費用がかかる遺言信託は困る。できれば解約したいがどうか」というご相談でお越しになりました。
ご相談にお越しになられた際に、亡くなられたお父様の当時の資産状況、お父様の相続の際の遺言書なども見せていただきました。私の目から見ても、「もっとできることがあったのに」「こうしない方が良かったのに」と思うことがたくさんありました。
西山ライフデザインの相続相談
金融機関は手数料収入を得る営利企業です。もちろん弊社も営利企業ではあります。
不動産業としては「売買につなげ、手数料収入を得たい」という欲求もありますが、それ以上にFPとして、相続コンサルタントとして、「西山ライフデザインに相談してよかった」と感じていただくことが重要だと考えています。
そう感じていただけるようなサービスを提供することで、他のお客様をご紹介いただける可能性も広がりますので。
西山ライフデザインでは、相続に関する幅広い相談をお受けしております。
「どんなことから相談すればよいかわからない。」
「何から手を付ければよいのかわからない。」
という方も是非お気軽にご相談ください
必要に応じて、各方面の相続に詳しい専門家と連携し、適切な相続対策のご提案、実行までお手伝いします。
