家賃の支払いが厳しい場合、住宅確保給付金が利用できるケースも
先日「マイホームの購入を検討しているが住宅ローンが将来負担にならないか不安」というお客様のご相談をお受けしました。
夫婦共稼ぎのご結婚して間もないご夫婦でした。
購入を検討しているのは新築のマンション。
マンションデベロッパーの営業マンとそのデベロッパーについているFPからは「大丈夫ですよ」と言われたそうです。
しかし、事前にお伺いした現在の資産状況、今後の予測などをお伺いしたところとても「大丈夫」とはとても言えない状況でした。
マイホームを買うとき、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。
多くの場合、住宅ローンの支払いは20年以上。
ご相談者は30代前半の方でしたので、購入する際には35年ローンを考えていました。
ご結婚間もないということで、これからお子様もできるかもしれません。
できれば一人は欲しいとのことでしたが、ひょっとしたら二人授かるかもしれません。
こうしたご夫婦がマイホームを購入するときには将来計画とそれに伴う支出予測を行い、将来の収入予測と合わせて、慎重に検討する必要があります。
マンションデベロッパーや不動産業者の多くは売ることが商売です。
誤解を恐れずに言えばそのあとのことは深く考えず、その場しのぎの無責任な営業トークを受けることが少なくありません。
自分たちの将来は自分たちが考えなければなりません。
このご相談者様のご相談はZOOMで行いました。
簡易なものですがシミュレーションした画面をお見せする際、その前からうすうす「厳しいだろうな」とは思っていらしたようです。
実際にその画面を見て「やっぱり」とおっしゃっていました。
マンション販売の営業マンやそこにいるFPはよほど良心的な方でない限り、マンションが売れなくなるようなことは言わないでしょう。
「ちょっと厳しい話をすることになるかもしれません」とお伝えすると「そういう話を聞きたいと思っていたんです」とおっしゃっていました。
FPの本来の役目は経済的な側面から人生の夢や目標の実現をサポートすることです。
しかし、企業に属したFPは自社の商品を販売することも重要な目的であることから、必ずしもFP本来の役目を果たしているとは言えないことがあります。
重ねてお伝えしますが、自分の将来のことは自分で考える必要があります。
とはいえ、検討には様々な知識も必要でしょう。
本来FPはそんなクライアントの立場に立ってクライアントの利益を最優先に考えなければなりません
そのような対応をしてくれるFPを探すことが重要です。
弊社は不動産業もしておりますが、購入すべきではない、あるいは予算オーバーの物件を購入しようとされている方にはそのことをしっかりお伝えします。
その結果。購入をあきらめる、予算を落とす、しばらくは購入を見合わせ資金を作る、などの決断をされる方も少なくありません。
不動産業も行う弊社としてはもうからないかもしれません。
しかしその結果「あの時相談しておいてよかった」と思っていただける方がうれしく思います。
きっとそのあともいろいろ検討されることでしょう。
安心して購入できる準備が整ったと感じた時にまた戻ってこられ、弊社でマイホーム探しをお手伝いさせていただければ私にとってもクライアントにとってもさらに幸せだろうと思います。