アメリカと中国の関係をどう見るか

アメリカ大統領選では、トランプ大統領の明確な「敗北宣言」が出ないという異例の事態ながら、経済界は「バイデン次期大統領」を織り込んだ形になってきたといえます。

コロナウイルスワクチンの開発ではファイザーやモデルナが90%を超える効果があるとし、ワクチンの早期接種と効果への期待感が高まったこともあり、今週のNYダウ平均は史上初の30,000ドル突破。
市場は過熱感が強いと警戒する専門家もいれば、当面株高傾向が続くという意見もあり、短期的にも先を見通すことが難しくなっています。

長期的に見れば緩やかに上昇してきた株価ですが、それでもやはり今後もこの傾向が続くかどうかについて必ずしも楽観できないと感じます。
（長期的には緩やかに上昇していくのでしょうが…）

日本経済は従来からアメリカ経済の影響を色濃く受けてきました。アメリカ経済が好調ならば日本も好調、と考えてほぼ間違いないと考えられています。

しかし、現在のアメリカと中国との間の対立関係の行方は世界中に様々な影響を及ぼすことになるでしょう。

見誤ってはいけないのは「どちらかが正義でどちらかが悪」という単純な構図ではないことです。

日本人はなんとなく、中国に対し嫌悪感・抵抗感を感じる人も多いと感じます。
私自身もコピー商品を作り出し、商標権や特許の管理などがずさんな中国の一面を見て「ズルい、あくどい、感じ悪い」と感じることも少なくありません。

しかしその一方で、中国は国家をあげて自国製品の技術やサービスの向上を支援しています。
経済的なものから、他国ではできない規制緩和などを行い、自国の企業が新技術を活用した製品やサービスによって潤うことで国家としての富を蓄積しようという政策をとっています。
国が企業に対して強い影響力・支配力を及ぼしていることから、製品に軍事的な役割を持たせることも可能、と艦考えられることになります。

結果として、ミサイルが飛び交うような物理的な戦争ではなく、諜報活動やサイバー攻撃など水面下で行われる静かな戦争状態ともいえるような状況になっています。

中国では共産党の一党独裁政治により、一部では排除されてしまう人がいるのも事実でしょう。
しかしながら、共産党支配を受け入れ、その枠組みの中でならば様々な恩恵が受けられる人もいるようです。

一方、アメリカはそもそも移民の国であり、自由を求めてその地を開拓した人たちの集まりです。
そうした背景からアメリカ国民の多くは「支配」されることを望みません。

最近、アメリカでもGAFAのような「プラットフォーマー」が現れ、大きな影響力を持ってきました。
プラットフォーマーの存在は、利用者に利便性を提供している反面、競争を阻害し、他社の参入を妨げるという意味では一種の「支配」とも見ることができます。
その結果、反トラスト法（日本でいうところの独占禁止法のようなもの）などに抵触するとして、このところ提訴されるケースが増えてきています。

こうしたことは中国では起こりません。
アメリカだけでなく、日本も含め従来型の民間企業では、こうしたことに対しても配慮する必要があり、結果として自由な競争や企業活動を逆に阻害ししてしまい、町外や抵抗する勢力のいない中国企業との差が縮まり、追い抜かれてしまう恐れもあるように感じます。

現在、中国のファーウェイなどはGoogleのOSを使えなくなっています。
そのため、日本での売り上げも下がっていると思いますが、そうなる前からファーウェイのスマートフォンを利用していた人の中には「ファーウェイの方がiPhoneより速い。よくできている。」と話していた人もいました。


日本はアメリカの同盟国であり、安全保障面で日本は米国に頼らざるを得ません。
北朝鮮や東シナ海で不穏な動きを続ける中国など近隣の国がアメリカや日本に対して脅威として存在している以上、アメリカとの関係は良好に保たざるを得ない状況です。
一方、日米の製品が中国で販売できないような状況になれば日本企業にとっても大打撃となります。

米中間では民間の持つ技術も諜報活動の対象となっていると考えられます。
その対象となる知財は今や諜報活動の対象そのものとも言えますが、その多くは技術者という個人の頭の中にあることから、スパイになるかもしれない人は雇用できないということも起こりえるでしょう。
しかし、政治信条や人種によって雇用するかどうかを決めることは差別になるため、少なくとも日本では難しいでしょう。


アメリカが進めるクリーンネットワークプログラム、すなわち、中国などの悪意のある攻撃から個人情報や機密を守るための施策は、まるで「アメリカと中国のどちらを選ぶのか」を迫る踏み絵のようです。

どちらかを選ぶのは困難。
しかし、嫌が応にもこの両国の争いに巻き込まれざるを得ないのが日本の状況。

コロナの影響も見通しにくい状況ですが、広い目で見ると米中間の争いも他人事ではなく、
この先がどうなるかを注意深く見守る必要がありそうです。