家賃の支払いが厳しい場合、住宅確保給付金が利用できるケースも

コロナウイルスの影響が各所に出ています。

店舗などではもちろんのこと、個人でも居住している賃貸住宅の家賃の支払いなどに不安を感じておられる方もいらっしゃるでしょう。

政府の打ち出している支援策の中には、ひとり10万円の特別定額給付金（5月中に給付できるよう調整中）のほか、お子様がいらっしゃる家庭には児童手当の1万円増額や貸付制度の拡充などがあります。

その他にも、住宅確保給付金として一定条件のもと家賃の実費を支給する制度もあります。

原則として3カ月分まで、世帯人数や地域により金額に違いがあります。（その他に資産額に関する要件もあり、地域により条件が異なります）

大変な時期であり、また支援策もすべての人に必ずしも十分にいき渡るものではありませんが、様々な制度を活用し、乗り越えていきたいところです。