コロナウイルスの経済対策、108兆円規模に。詳細の詰めはこれから。
コロナウイルスの影響、原油安などの影響で株式市場はパニックのような状況がここ2週間ほど続いています。
コロナウイルスは収束のめどが立たず、渡航制限、入国禁止などが各国で相次いでいるなど今後の経済への影響が懸念されます。
リーマンショックの引き金を引いた「サブプライムローン」（信用力の低い債務者を対象にした住宅用貸し付けの証券化商品）はアメリカ住宅市場のバブル崩壊を発端にした事件でした。
しかし、証券化という手法がグローバルに展開されるようになっているこの時世では一国の危機が世界に影響する現実をまざまざと見せつけました。
コロナウイルス騒ぎよりも少し前から、CLO（ローン担保債権）というのが話題になり始めています。
CLOというのは貸付先が法人の債権を証券化し、販売されている金融商品で主に機関投資家向けのものです。
いわばサブプライムローンの法人版とも言えます。
今回のコロナウイルス騒ぎで、アメリカを含め多くの企業の資金繰りの悪化が懸念されます。これらの企業の債務が返済不能に陥り、不良債権化するとサブプライムローン同様にCLOがデフォルトする可能性も否定できません。
現在、マイナス金利政策を行っているなかでは2019年9月現在、日本でも農林中金の7兆9000億円を筆頭に多くの金融機関が資産の運用先として、CLOを保有していると言われます。
もし、CLOのもととなる主にアメリカ企業の業績悪化、不良債権化が進むとサブプライムローン以上のインパクトがあるとも考えられ、リーマンショック以上の金融危機にも発展しかねません。
今しばらく、様子を見る必要がありそうです。
