「健康経営優良法人2025」申請開始
極度な福利厚生は給与扱い
食事補助の導入で一番の難題は、非課税の壁でした。
国税庁のホームページに詳細が書かれていますので、リンクを貼らせていただきますので、参考にしていただければ幸いです。
No.2594＿食事を支給したとき
重要な部分だけ、書き出しておきます。
役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
要件を満たしていなければ、容赦なく課税対象です！
最近のランチは1000円では足りないのでは！？と思いながら、
その半分の500円を補助するとして、20営業日だと1万円。。。。
毎月気前よく1万円を支給してしまうと、すべてが給与として扱われてしまうのですが？
（ぜひ、この辺の上限改定を物価に合わせて検討してほしいところです！）
仮に給与扱いでもよいとして支給した場合、2～3割は社会保険や税金で目減りしてしまうことが考えられます。
これでは本末転倒かと思い、弊社では上限ギリギリの7000円を補助することに決定しました。
逃げ道もあるらしい？
会食を補助しているという名目で会議費用として計上すれば全額経費として扱えるという技も（風の噂で聞きましたが）あるようです。
（※この方法を利用される場合は、御社の税理士さんにご確認いただいたほうが安全かと思います。）
弊社の場合は、「社員の誰かと一緒にご飯に行こう！」というより「おひとり様ランチ」を好むエンジニアが多い気がしたので、全員に平等に福利厚生として提供できないという観点からも、こちらの方法は避けることにしました。
リモートの社員が多い
食事補助には、社食を準備することや、仕出し弁当を会社に届けてもらうといった方法もあります。
ただし、こういった方法は従業員が出社していることで、平等に福利厚生として提供することができるサービスです。
弊社の場合は、ほぼ全員がリモートや常駐先での業務を行っているため、自身が食べたい朝食やランチを会社が補助をするスタイルの方が、理にかなっていると考えています。
利用実態と従業員の反応は？
アプリや決済用カードを使って従業員の食事代の半分を会社が補助をするというようなサービスを提供する会社はいくつかあり、その中から「びずめし」を採用させていただきました。
サービスの大幅な改定があり、現在は自社製品を利用していますが、従業員の7割程度が食事補助を利用しており、利用率は他の福利厚生と比べても高水準です。
独身男性の利用者が多く、お弁当を自身で作っているという従業員では利用率が低くなる傾向があるように分析しています。
従業員からは、「健康に気を使った食事をとるきっかけになった」という声や「利用額を上げてほしい」、というようなものまで多岐にわたりますが、非常に満足いただけているように思います。
食事補助サービスのまとめ
参考までに、2023年に弊社が見積を依頼した時点での情報を掲載します。
チケットレストラン
導入費用：0円（キャンペーン適用、別途カード発行代） 運用費用：IDチャージ額の10％
びずめし
導入費用：50,000円 運用費用：月額利用料の10％
社食シェアリングサービス「green」
導入費用：15,000円 運用費用：700円/人+100,000円/事業所
どこでも社食
問い合わせに対する返答がなかったため、不明
まる得ランチ
導入費用：0円 運用費用：クーポン発行額の10％
DX-Touch（ベネフィットプラン）の良いところ
レシート発行店舗ならどこでも利用可！
提携先の飲食店のみ対応というサービスもありますが、どこでも簡単に社食にすることができます。
AIの画像認証機能を導入しているため、利用は食事をしてレシートを撮影するだけの簡単設計♪
健康経営を実施しているので、コンビニやスーパーでお酒、お菓子を買えてしまうのはちょっと・・・も解決！
☞ 複数の品目が掲載されているレシートでも非該当の項目をあとから削除することができる
☞ 福利厚生として導入する際に必要な規程の整備もサポート
導入手数料 ⇒ 0円（1名様から利用可）
「食事補助の福利厚生を1社でも多くの中小企業へ広めたい」という考えから、導入費用はいただいておりません。
利用者1名あたり、550円/月（税込）
システム利用料は月の利用金額や人数によって割引ができる場合もあります！
⇒ 詳しくはこちらからお問い合わせください
仕入税額控除が適応できる
私の知る限りでは、どのサービスも立替経費の先払いとして利用料が請求されます。
このため、消費税の区分計算ができず、仕入税額控除ができないということになってしまいます。
分かりやすく言えば、電子マネーに現金をチャージしただけで、利用明細は出ないから、「消費税がいくらなのかわからない。」というような理屈の様です。
しかし、DX-Touchであればレシートの情報をもとに税額も計算されるため、会社負担に対する消費税分を確実に仕入税額控除することができ、節税効果も上げることができました。
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