遺産相続と事業承継に注力。次代にスムーズに引き継ぐため、専門知識と豊富な経験知でサポート（1/3）

遺産分割協議、遺留分侵害額請求、相続放棄など多様な相続案件を受任

　「故人の財産の分け方を話し合う遺産分割協議や、最低限保証された財産の取り分を主張する遺留分侵害額請求、一切の権利を辞退する相続放棄などの相続事件や、事業承継案件を、年間で約30件受任しており、いろいろなケースに対応できるのが当方の強みです」

　そう話すのは、千代田区麹町に拠点を構える「弁護士法人IGT法律事務所」代表の小林洋介さん。不動産や非上場株式といった、評価額の算定や分割がしにくい遺産に関して豊富な経験を持ちます。

　「家族には長い歴史があるがゆえに、感情的になりがちです。当事者間で収拾がつかない場合、第三者が入ることで冷静に話を進めることができます。もしもこじれて紛争状態になったときに、代理人として関わることができるのは、私ども弁護士だけです」

　もめ事を法的に収められるのが弁護士に相談するメリットだと語る小林さんですが、相続に関する民法だけを分かっていても多様な案件に対処しきれないとも指摘します。

　「不動産評価および不動産取引の実務、株価や相続税額の算定、金融商品、資産運用など、幅広い知識が必要です。当事務所では、各分野の勉強を重ねるとともに、売買を手掛ける不動産仲介業者や登記手続きの司法書士、相続税に強い税理士など、各方面の専門家と連携して解決に導きます」

　また、遺産分割協議を省略でき、コスト面でも時間の面でも無駄を削減できる遺言書の作成や執行もサポートしています。
　「形式に不備があり、有効性が争われては意味がありません。ご自身の意思を反映し、遺族の負担を減らすためにも、公証役場で公証人が遺言者の意思確認を行う公正証書遺言をおすすめします」

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