遺産相続と事業承継に注力。次代にスムーズに引き継ぐため、専門知識と豊富な経験知でサポート（3/3）

買い手との交渉から事業承継で得た資産の相続相談までトータルに対応

　小林さんは実践を通じて培った知見を生かし、事業承継やM＆Aにも注力しています。
　「優れた技術や業績を築いてきた企業が、後継者がいないことで立ち行かなくなるのは、もったいないことです。合併や資本提携などM＆Aによって、事業を継続し、国内外での競争力を高めることが、雇用されている従業員にとっても、日本経済にとってもプラスになるのではないでしょうか」

　小林さんは、買い手との交渉や株式譲渡など各種契約書のリーガルチェックを通じて経営者をフォロー。事業承継案件だと、事業の継続性を担保するために、M&A取引後も旧経営者が当面の間、企業に残ることを条件にするケースが多いそうです。

　「安心して引退できるとの声をよくいただきます。事業を譲ったことで得た資産の相続相談まで、一貫してお受けできるのも当事務所の特色です」

　手塩にかけた会社を手放す依頼者と接するにあたり、心掛けているのは「質の高いコミュニケーション」だと言います。

　「ビジネスにまい進してきた皆さまと、専門性を磨いてきた弁護士では知識の非対称性が大きいということを、常に念頭に置いています。コミュニケーションが足りないと、クライアントさまは私どもが何をしているのか分からず、不満やストレスを抱えてしまいます。相手の目線に立って丁寧に説明し、進捗状況もこまめに共有しています」

　相続も事業承継も、個々の思いや事情をくみ取り、次の世代によりよいかたちで受け渡す手伝いをしたいという一心で、小林さんは職務に取り組んでいます。

（取材年月：2024年2月）

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