「戸建てを買うなら南道路が一番」とは限らない理由
首都圏の新築マンション平均価格は、2021年に6,260万円、2022年に6,907万円と、バブル期末の1990年(6,123万円)を超えて最高値を更新し続けています。所得が伸び悩む中で、なぜここまで上がるのでしょうか。
最大の要因は低金利
1億円のマンションを35年ローン(元利均等)で購入した場合で比べてみます。
| 条件 | 金利 | 毎月の返済額 |
|---|---|---|
| 現在の変動金利(最低水準) | 年0.3%程度 | 約25万円 |
| バブル期 | 年7%程度 | 約64万円 |
同じ1億円でも、毎月の返済に約40万円もの差があります。所得が増えていなくても返済額が抑えられるため、高額な物件を検討できる人が増えているのです。
立地にこだわる傾向
バブル期は郊外の駅から遠い住宅でも値上がりを期待して買われていましたが、今は都心や主要駅に近い立地を重視する傾向が強まっています。駅前の好立地に戸建は建てにくい一方、マンションは再開発などで供給されます。駅直結のマンションは相場よりかなり高くても売れています。
新築マンションの事業者は体力のある大手に集約が進み、値下げして売り急ぐ必要が少ないことも、高価格が維持されやすい理由といわれます。
中古住宅への抵抗感も薄れた
首都圏では2016年以降、中古マンションの成約数が新築の供給数を上回っています。良い立地にはすでに中古物件があることも、中古が選ばれる理由です。
これから購入する方へ
「バブル超え」といっても、景気の土台はバブル期とは違う脆さを抱えています。低金利がこの先も続くとは限りません。金利が上がった場合の返済額も試算し、無理のない計画で検討しましょう。


