リフォーム費用の高騰にどう備える?賃貸のローコストリフォームの工夫
賃貸経営の大きな使命は、物件の資産価値を長く維持・向上させることです。その根幹となるのが、建物を風雨や紫外線から守る外壁や屋上の修繕、「守りの投資」です。
「15年周期」は法律の義務?
「大規模修繕は15年に一度」とよく言われますが、法律で定められた義務ではありません。ただし、建築基準法では一定の建物に定期的な調査・報告が求められ、外壁タイルの10年ごとの全面打診調査など、安全性への要求は高まっています。
12〜15年という周期は、塗料やシーリング材の多くが寿命を迎え、建物を守る機能が大きく落ちる時期です。雨漏りなどの致命的な劣化を防ぎ、資産価値を保つための経営判断の目安と考えましょう。
業者選びで失敗しない3つのポイント
①見積もりは価格ではなく「内容」で比べる
安い見積もりには理由があることが多いものです。たとえばウレタン塗料で180万円、シリコン塗料で210万円の見積もりなら、短期的にはウレタンが安くても、耐用年数が短い分次の修繕が早く来ます。足場代を何度もかけることを考えると、長期的な総コストはシリコンの方が安くなる可能性があります。
シーリングは「既存シーリングの撤去(打ち替え)」が含まれているかが、適切な工事を見極める重要なポイントです。
②同規模・同構造の施工実績を確認する
戸建て専門とアパート・マンション専門の業者では、ノウハウがまったく違います。
③保証内容を書面で確認する
「最長○年保証」という言葉だけでなく、塗膜のはがれや雨漏りなど保証の対象範囲、免責事項まで書面で確認しましょう。
計画的な修繕は未来の収益を守る
守りの投資はコストではなく、将来の収益を守り育てる経営戦略です。当社では管理物件のオーナー様向けに、リフォーム費用を家賃から分割で相殺できるサービスもご用意しています。大規模修繕の資金計画も含めて、お気軽にご相談ください。


