食品のハラール認証や微生物検査、品質管理を手掛ける専門家伊藤健

食品のハラール認証や微生物検査、品質管理を手掛ける専門家

伊藤健

顧客の課題に寄り添うため独立時から専用機器を導入。中東や東南アジアとの食品ビジネスも支援

　食品の技術的なコンサルティングに取り組む「フードテクニカル・ラボ」の代表・伊藤健さん。専門の分析機器を自社内に備え、各種検査を迅速に行えることを強みとしています。

　「お客さまの工場で異物混入などの問題が発生した際、迅速に原因を突き止めることが寄り添いにつながると考えました。そのため約40年前の独立時から設備を導入し、取引先のクレーム調査や微生物検査などに取り組んできました。分析機能まで備えるコンサルタントは少なく、さまざまなトラブルに一貫して対応できる点が強みです。また、衛生管理や品質保証体制の構築も支援できるため、こうした柔軟な対応が食品企業や外食産業からの信頼につながっているのだと思います」

　現在、注力しているのが「ハラール認証」の取得に向けたサポート。製品やサービスがイスラム法に沿っていることを証明する制度で、ムスリム（イスラム教徒）が安心して選べる仕組みとして広く活用されています。

　「中東や東南アジアを中心に、食品輸出における重要性が高まっています。また近年は国際線の機内食でも認証を受けた食材が選ばれるようになり、関連企業に対応が求められるケースもあります。一方で、申請に必要な書類作成に悩む企業は少なくありません。当社では書類作成の支援に加え、PCR検査による豚の遺伝子検出や理化学検査によるアルコールの痕跡確認にも対応しています」

　インドネシアやマレーシアの認証機関による審査ポイントにも精通し、これまで80社以上の認証取得に携わってきました。また、自社で品質保証や商品開発を担う人材や設備を持たない中小食品企業に対し、検査や商品開発の面から支援を行っています。

学生時代から鶏肉研究に打ち込み、技術士取得後は食品偽装問題やテレビ実験にも対応

　伊藤さんは東京農業大学の農学部畜産学科で家畜衛生学を専攻。鶏の飼育法や飼料成分について学び、卒業後は食品会社に就職します。

　「その後もメーカーや問屋で製造や商品開発に携わりました。鶏肉を扱う機会が多く、冷凍食品の企画や外食産業向けメニュー開発も経験しました。1984年からは個人委託契約で現在の全農チキンフーズに携わり、品質向上のための調査や分析、不需要部位をペットフードやスープへ活用する方法について知見を深めていきました」

　やがて製造部門から営業担当への異動を打診されますが、「自分の方針を曲げたくない」と退職。自ら商品開発提案を行う中で商社から声が掛かり、海外展開にも取り組むようになります。

　「当時はこの分野の専門家が少なく、細菌検査の依頼も受けるようになったことで事業は一気に多様化しました。1990年にはフードテクニカル・ラボを立ち上げ、翌年には国家資格である技術士（農業部門）を取得しました。お客さまから知識や応用力、実務経験、高い倫理観を備えた専門家として評価いただき、事業も大きく発展していきました」

　食品偽装問題を抱える会社のコンプライアンス整備や、上場準備中の企業における品質保証の体制構築に携わるなど業界の諸問題と向き合うように。テレビ局からも報道用の実験を依頼されるなど、その専門性が注目されています。

農家を支えるためにも、ムスリム20億人市場へ日本の食を届けたい

　特にやりがいを感じるのは、日本の食品がイスラム圏で支持される姿を目にした時だと伊藤さん。国内では少子高齢化により需要縮小が続く一方、生産者には生産を止められない現実があると説明します。

　「鶏だけでも全国で2億羽ほどが飼育されています。肉を食べる高齢者が増えているとはいえ、若者が減少している現状では国内需要だけでは限界があります。だからこそ、イスラム圏への輸出は農畜産業を維持するための重要な鍵になると考えています。中央アジアや欧米のイスラム系移民市場も視野に入れながら、今後も日本発のハラール食品の発展に取り組んでいきます」

　次の事業展開として構想しているのは、自社で工場を持たずにメニュー開発と委託生産を行う方式。すでに認証済みの白だしとめんつゆを販売しており、「和食を手軽にムスリムへ届けられる」と期待を寄せています。

　「大学の学食などへの提案も進めています。また、大手食品会社とハラール対応の工場とつなぐコーディネーター役も担っています。振り返れば、学生時代に得た知識が今の仕事にも生きていますね。現在のキャリアを支える土台になっています」

　近年は異物混入に対する消費者の関心が高まり、食品検査サービスの需要も増加しているとのこと。飲食チェーンなどからは「社内調査や報告だけでは十分な説明にならない」と、第三者機関としての鑑定依頼が寄せられているそうです。

　「世の中では利害関係のない第三者機関による関与が求められています。万が一の際のお困りごとも、どうぞご相談ください」

（取材年月：2026年5月）

国家資格と自社設備で食の安全を守り、ハラール認証によるイスラム圏への輸出を後押し

顧客の課題に寄り添うため独立時から専用機器を導入。中東や東南アジアとの食品ビジネスも支援

学生時代から鶏肉研究に打ち込み、技術士取得後は食品偽装問題やテレビ実験にも対応

農家を支えるためにも、ムスリム20億人市場へ日本の食を届けたい

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