◆これから3年の間に、日本の中小企業が激減する◆～経営者の相続対策～
こんにちは！
司法書士 行政書士 山口里美です。
相続対策と言えば、まず「個人」がその対象となりますが、
経営者も個人であり、経営者の相続対策は、やはり事業承継と切り離すことはできません。
経営者に万が一のことがあると、会社の承継問題が間違いなく生じます。
経営者に万が一のことがあると、想定される事態として
□ カリスマであればあるほど大幅な売り上げ減少が起こる
□ 債務がある場合、債権者からの資金の回収を求められる
□ 後継者が育っていなければ、事業承継が危うくなる
□ 中小企業、ベンチャー企業などは、驚くほど「自社株評価」が高くなることが多く、
相続税の対象となってしまうことがある
□ 亡くなった経営者が会社に「貸付金」がある場合、
それを相続した相続人から会社に対し、「支払」を請求されることがある。
思いつくままでもこれだけのリスクがあります。
私自身、来年で開業２０周年を迎えるわけですが、
「他人ごとではないな」というのが正直な感想です。
経営者は、身を粉にして、全財産をつぎ込んで事業を起こし、頑張るわけですが、
従業員が親族でない限り、決してその内情、従業員には見せようとしません。
ですから、「万が一の場合」が大変なのです。
今後、不定期に、経営者の事業承継にも触れて参ります。
☆心の引継ぎから、企業の承継まで。
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