◆「任意後見制度」が女性や経営者に選ばれる理由◆～任意後見制度～
こんにちは。
司法書士 行政書士 山口里美です。
ご存知の方も多いと思いますが、
過日、厚生労働省研究班の調査により、
認知症の方の数は、何と推定462万人に上ることがわかりました。
昨年（2012年）の全国の高齢者の数は3079万人であり、
今回の調査では、高齢者の15％が認知症という診断結果となり、
3079万人の15％である462万人という数が算出されたようです。
高齢者とは65歳以上のことですから、
高齢になるほど、認知症になるリスクが高いと想定されます。
認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計され、
65歳以上の4人に1人が認知症とその「予備軍」となる計算です。
介護保険のデータに基づき、厚労省が昨年発表した認知症高齢者数は、
10年で280万人、12年は305万人ですから、
今回の調査はそれを大きく上回ったこととなります。
想定の、1．5倍ものペースで進む高齢化社会。
先日お話した選挙権のこともそうですが、
様々な対策を「本当に急ぐ」必要がありそうですね。
私達の「後見人に関する手続き」も、どこかで急激な右肩上がりのペースになり、
追いつかなくなるのではと予想します。
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