◆成年後見支援信託の利用を進められるようになり…◆～成年後見手続き～
こんにちは。
司法書士 行政書士 山口里美です。
先月行われた参議院選挙から2週間が経過しましたね。
それに先立ち3月に東京地裁が、
成年被後見人に選挙権がないという旧公職選挙法の規定は
「違憲・無効」とする判決を出したのも記憶に新しいところです。
そして、判決に基づきすぐさまの改正を受けて行われたこの選挙で、
選挙権が復権した成年被後見人は約13万6400人もいらしたようです。
実際に、どれだけの方が、復活したご自身の権利を行使されたかは不明ですが、
成年被後見人の方々は、従来から選挙にきっちりと行かれていた方が多く、
投票を楽しみにされている声をかなり伺いました。
平成12年に導入されて定着してきた感のある成年後見制度ですが、
人口の多さに比例して、東京ではこの成年被後見人が全国最多の1万6，800人以上だそうです。
選挙も、高齢者を対象とする施設、病院等も、
まずはこの数字をしっかり理解してから、
対象の方々を含めたマーケティングが必須な時代となって参りました。
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