■司法書士の業務■ 住宅取得時における現金給付☆

山口里美

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テーマ:司法書士の業務

こんばんは。
司法書士 行政書士 山口里美です。

皆様ご存じのとおり、昨日、政府より住宅購入者への現金給付が発表されました。

2014年4月の消費税増税時の負担軽減策として、
住宅ローンを組んで、住宅を購入される年収510万円以下の方に
10万~30万円が現金で給付されるそうです。

具体的には、消費税率8%の場合の現金給付額は、

 年収425万円以下が30万円

   425万円超475万円以下は20万円

   475万円超510万円以下は10万円  となります。


2015年10月に消費税率が10%に上がる際には、
年収775万円以下の方を対象に10万円から50万円を給付する方針です。

キャッシュで購入される場合も
50歳以上で年収650万円以下の方に限り給付されるようです。


消費税率の引き上げに伴って住宅を購入する方の負担が増えるのを軽減するため、
政府は、今年の年末で期限が切れることになっていた住宅ローン減税を4年間
延長することを既に決めています。

これに加えて、政府は、消費税は所得が少ない人ほど負担が増すという指摘を踏まえ
一定の年収以下の方を対象にさらに負担を軽減する方針で、その具体策を固めました。

この給付が実施されるのは、2014年4月から2017年末までの間で、
給付の総額は3000億円を超える見込みです。

先日、JIJICOでも、住宅ローンについて触れさていただきました。
ローン減税と現金給付で、住宅取得の追い風になるとよいのですが・・・。





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