税証明書や課税証明書って何？違いや取得の方法を解説(2/2)

私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になっていただければ幸いです。

https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1023/h_488/

所得額や納税額等を証明する書類として「納税証明書」や「課税証明書」がありますが、これらの違いは何なのでしょうか。今回はこれらの証明書の違いと取得方法などについて解説します。何かの場面で必要になった際に、間違わずに取得できるようにしておきましょう。

課税証明書の種類と取得方法
　課税証明書が必要になった場合の取得方法について説明します。
なお、課税証明書の種類などは自治体によって異なる場合もあるので、詳しくはお住まいの市区町村のホームページなどを確認するとよいでしょう。

課税証明書の種類は自治体によって異なる
　課税証明書とは主に住民税額といった課税額を証明する書類のことです。課税証明書には自治体によって異なり、例えば以下のようなものが挙げられます。

課税証明書：所得金額や住民税額などを証明する書類
全項目証明：所得額や住民税額に加え、控除内訳、扶養家族も証明する書類
非課税証明書：住民税が課税されていないことを証明する書類
課標証明：住民税額と課税標準額を証明する書類
　課税証明書の場合も書類によって証明内容が異なるので、利用目的などを確認した上で請求手続きを行うようにしましょう。

課税証明書を取得する3つの方法
　　課税証明書を取得するには、以下のように3つの方法があります。

　① 窓口で住民税証明書交付申請書を提出して、その場で受け取る方法
　② 郵送で住民税証明書交付申請書を郵送して、返送してもらう方法
　③ コンビニなどのマルチコピー機を使って申請手続きを行う方法

まず1つ目の「窓口で取得する方法」は、自治体の窓口にて住民税証明書交付申請書（自治体によって呼び名は異なります）を提出します。
交付を受ける際には、基本的に本人確認書類と発行手数料が必要になります。なお、申請できる場所は自治体によって異なるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
続いて2つ目の「郵送で取得する方法」では、申請書を自治体が定める所定の住所に送付します。
同封するものには「手数料分の定額小為替」や「返信用封筒（要切手）」、「本人証明書類の写し」などが必要です。
最後の「マルチコピー機で取得する方法」とは、コンビニなどに置かれているマルチコピー機の「行政サービス」を利用する方法です。
こちらはマイナンバーカードや住基カードなどを持っている方が利用できます。なお、自治体によって対応している地域としていない地域があるので、事前に確認をしてから申請手続きを行いましょう。