事業承継の検討順序・対策の進め方(2/2)

■家族や親族が継承しないケース
昨今、家族や親族が事業を承継しない、というケースも散見されています。このような場合には次の選択肢があります。
①　事業は継承し、オーナー権を譲る
②　廃業する

①　事業は継承し、オーナー権を譲る
　M＆AやMBOによって事業を継続してもらうという選択肢や、株式を上場することで社会の公器性を強め、企業として存続させるという選択肢があります。
　経営を承継するにふさわしい後継者が、役員や従業員、外部人材である場合には、安定した経営やモチベーション維持のため、自社株の承継も併せて検討し、結果としてオーナー権を譲る、というケースもあります。
　また、役員や従業員が自社株を継承する場合、自社株をどのような方法で承継するのか、譲渡の際にはいくらで渡すのかは、社長の思想、オーナー家の財産状況や財産対策の必要性の有無、役員・従業員の賃金調達力や覚悟、税務上の株価などによって変わります。

②　廃業する
　家族や親族、役員や従業員、ひいては外部にも経営の担い手がいない場合には、廃業を検討することになります。社長にとってはもっとも望ましくない判断かもしれませんが、この勇気ある決断は、従業員の今後の生活や会社の財産状況を踏まえて、手遅れにならないうちに行うべきです。

1．選択は社長がするしかない
どのような選択肢を選ぶべきかについては、先の環境や組織風土、社長の思想や信念などの他にも、会社の財産状況、特殊技術の有無や事業の将来性、従業員の年齢、経営の担い手の有無など様々な要因に基づいて判断し決定することになります。
重要なのは、どのような選択肢を選ぶのか、という判断は、結局、社長にしかできないということを社長自らが認識することです。
事業承継は、どの選択肢を選ぶかだけでなく、潜在的な問題考察や承継計画の策定も、社長にしかその一歩を踏み出すことはできません。拙速な判断にはリスクがあり、対策には計画が必要と肝に銘じて下さい。

★ポイント
事業承継をすべき事業としたうえで、ベストな後継者を選び、社長と後継者が一緒になって改革的に承継をすすめていく。承継するのかしないのかも含め、どの選択肢を選ぶのかは、結局、社長にしか判断できない、ということを社長自身に認識していただくことが重要です。