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小林正樹プロは静岡新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

財務三基準の『事業比率』 その1

小林正樹

小林正樹

テーマ:公益認定法人編

 毎度、コラムをご覧いただきありがとうございます。
公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。

 3月が決算の法人は、事業計画・収支予算書の作成とともに
決算処理・決算書の作成を進めていることでしょう。
 この時期、多くの認定法人が頭を悩ませる財務三基準
についてお話ししてみたいと思います。

別表B(1)

別表B(5)

事業比率をクリアするために


 弊社がお手伝いさせていただく法人は、毎年100%事業比率を
クリアしています。(2016年度は1社だけ厳しい法人様が出ています)
事業比率(公益目的事業50%以上)をクリアするために、
配賦率の見直しをしてみましょう。多くの法人が、公益へ配賦できる支出を
見逃している可能性があります。
また、「みなし寄附」など、公益目的事業の「みなし寄附」処理で漏れているものが
ないか、チェックしてください。「みなし寄附」を事業費として計上することにより
事業比率をアップすることも可能です。



●静岡県、最東端の熱海市・伊東市から最西端の湖西市まで、
50社以上の社団・財団様のお手伝いをさせていただいております。
法人の運営、会計、税務についてのご質問、ご相談、ご依頼等々は、
こちらのお問い合わせフォームよりお願いします。

●ケイシーシーのホームページ http://kcc-japan.com/

●ケイシーシーのfacebook https://ja-jp.facebook.com/kcc.japan

●公益法人インフォメーション https://www.koeki-info.go.jp/

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