事業計画書の作成について

会社の再生をしていく中で「事業計画書」という書類を作成することが多くある。ほとんどのケースで作成すると言ってもいいだろう。

今までの経緯の中で会社の現況がこのようになってしまったのはなぜなのか、原因はどこにあるのかを突き詰め、そこを改善するための施策、その改善により会社の財務状況がどのようになっていくかを示した資料である。

この書類の一番のポイントは、数値により改善を示すという部分であるが、ここをコンサルタントや税理士が作成することが多い。

経営者としてみれば、将来、目標とする数字をエクセルや専門のソフトを使って並べていくということが苦手な人もいる。そこを専門家が補っているのだ。

先週末、事業再生支援協会（SRC）という事業再生の専門家による団体の総会が岡山で開催された。その総会の中で各地の専門家を代表したコンサルタントや弁護士らがパネルディスカッションを行ったが、そこで本質を突いた意見がでた。

「そもそも自分の会社の計画書を他人に任せるってこと自体がおかしなことではないだろうか」

という意見である。

その通りだと思う。

計画書の作成支援ということで報酬をいただくこともあるが、自分の会社をどのように経営していくかということを示す資料を他人任せにすることには疑問を感じていた。

再度言うが、資料作成が苦手な経営者もいる。

では、この矛盾をどのように解決するのか。

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