【事例紹介】希望の間取りと法規制を両立させる建築士の考え方
設計を任せる相手を選ぶとき、資格と経験がどこまで裏づけられているかは大きな判断材料になると思います。私は一級建築士、構造設計一級建築士、耐震診断補強相談士の3つを保有しています。
このうち構造設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の実務経験を積み、さらに資格試験に合格しなければ取得できません。公益社団法人日本建築士会連合会の令和7年4月1日現在の建築士登録状況によれば、一級建築士のうち約2.7%しか取得していないとされる資格です。2008年に制度が始まり、一定規模以上の建築物では2009年から、有資格者が構造計算を行うか適合確認を受けることが義務化されました。
私は1972年に富士市で生まれ、建築科のあった沼津工業高校へ進学しました。卒業後は設計事務所に入り、十余年にわたって実務を積んだうえで、2011年に38歳で独立しています。開業にあたっては、前職時代に関わりのあったお客さまから、どうしてもとご指名をいただきました。そのご縁のおかげで事業を軌道に乗せることができたことは、今も忘れていません。
手掛けてきた建物は、マイホームから幼稚園、老人ホーム、事業所、大規模な工場や倉庫まで幅広く、構造も木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造を問いません。個人の施主さまだけでなく、ゼネコンや工務店からのご依頼にも応じており、同業の設計事務所から構造計算を請け負うこともあります。
第一種低層住居専用地域の厳しい高さ制限と容積率制限を逆手に取り、ロフトと中2階を積極的に採用して床面積を2割増やした住宅など、制約の多い条件ほど設計の力が問われると考えています。また耐震診断補強相談士として、既存建物の診断と補強計画にも対応しています。
2025年4月からは、構造計算書の提出が免除されていた小規模な建築物も構造審査の対象になりました。構造設計でお困りの工務店さま、同業他社さまのお力にもなりますので、どうぞお声がけください。
