iDeCoを受け取るとき税金よりも注意が必要な落とし穴とは
昨日の日経新聞に、
「厚生労働省が確定拠出年金の納付延長を検討」
という記事が一面見出しで出ました。
以前から言い続けていますが、60歳までの納付で
公的年金は65歳からの受給。この間も働く人が飛躍的に
増えている現状を鑑みると、確定拠出年金(以下イデコ)の
納付は延長されるべきとセミナーなどでもお話してきました。
イデコのおさらいですが、節税をしながら老後資金を自分で
つくる。これが一番分かりやすいと思います。
公的年金が持続可能な設計に変更されると、
受給年金は減ります。特に所得代替率といって
年金が現役世代の所得のどのくらいになるかという試算では、
現在は60%代前半、将来は50%程度と予想されています。
(マクロ経済スライドなどが厳密適用されるならさらに下がる可能性があります)
日本は公助から自助にそろり軸足を移していかないと
将来の生活設計が成り立たなくなり、
老後破産や下流老人を大量に生み出すことになります。
その分、公的扶助である生活保護費がまたかかるという悪循環に
陥ります。
50代からでもイデコは実施したほうがいいし、60代でもつみたてNISAなど
利用すれば、人生100年時代の自助努力となるはずです。
また、長期の運用は資産の上下が相殺し合い、負けにくい運用になることが
経験則からわかっています。
多くの方が、自助努力としてイデコやつみたてNISAの恩恵を受けられることを
期待しております。