海外で家族が亡くなった際の手続き！遺体搬送の流れや費用を解説

皆様、こんにちは。

株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

楽しいはずの海外旅行中や海外出張、あるいは留学中にご家族が突然の病気や事故で亡くなられてしまう。

それは想像を絶するほど衝撃的で、悲しい出来事と言わざるを得ません。

異国の地で言葉も文化も違う中、深い悲しみとパニックの渦中で「何から手をつければ良いのか。」と途方に暮れてしまうことでしょう。

海外での死亡は国内でのケースとは大きく異なり、現地の法律への対応や国際間の遺体搬送、さらには検疫や通関といった極めて専門的な知識が求められます。

ご遺族だけでこれら全てを適切に遂行することは、事実上不可能に近いと言えるでしょう。

今回は、海外で亡くなられた方のご遺体を日本へ搬送する際の手続きについて、詳しく解説を行ってまいります。

海外で死亡が確認された直後に取るべき具体的な行動。
ご遺体を日本へ安全に搬送するための詳細な流れ。
現地と日本それぞれの窓口で必要となる重要書類。
気になる費用の目安と海外旅行保険が果たす役割。
日本に到着した後の葬儀や火葬の手順。

【結論】大使館と保険会社へ連絡し搬送を専門業者へ一任しましょう

海外でご家族がお亡くなりになった際、まず最初に行うべき最も重要なことは、現地の警察や医療機関の指示に従うこととなります。

それと同時に、速やかに「現地の日本大使館または総領事館」に連絡を入れ、今後の対応について助言を求めてください。

大使館や領事館は日本人を保護する役割を担っており、現地での死亡証明書の取得方法や信頼できる葬儀社、通訳などの情報を提供してくれるからです。

そして、ご遺体の日本への搬送については、国際的な専門知識と経験を持つ葬儀社や海外アシスタンス会社に依頼をすることになります。

これらの専門業者は、ご遺体の衛生保全処置であるエンバーミングから航空機の手配、通関手続き、そして日本国内での受け入れまでを一貫してサポートしてくれます。

費用は国や状況によって異なりますが、数百万円単位の高額になることも珍しくありません。

そのため、故人が海外旅行保険に加入していたかどうかの確認が、ご家族の負担を左右する極めて重要なポイントとなります。

海外での不幸という非常事態に直面したら、まずは大使館と保険会社に連絡をし、実務の全てを搬送のプロに委ねることが最も確実で安全な道と言えるでしょう。

1 なぜ海外での死亡手続きはこれほどまでに複雑なのか

国内での葬儀と異なり、海外での手続きが困難を極めるのにはいくつかの理由が存在します。

まず挙げられるのが、各国の法律や慣習の違いです。

死亡の証明方法やご遺体の扱い、さらには火葬や埋葬に関する法律が地域ごとに大きく異なり、それらを正確に把握しなければなりません。

次に、言語の壁という大きなハードルが立ちはだかります。

現地の当局や医療機関とのやり取りには、専門的な用語を含む現地の言葉、あるいは英語での正確なコミュニケーションが不可欠となるでしょう。

また、国境を越える搬送には、航空貨物としての特殊な手続きや検疫（けんえき）、輸出入の通関といった行政上のハードルも重なります。

さらに、長時間の移動に耐えられるよう、ご遺体に特別な防腐処置を施す必要がある点も、国内のケースとは異なる専門性と言えます。

2 海外で死亡が確認された直後に取るべき行動

パニックを抑え、以下の優先順位に従って連絡を行ってください。

■ 現地の警察・医療機関への連絡
まずは現地のルールに従い、医師や警察の指示を仰ぐことが先決です。

次に、現地の日本大使館や総領事館へ電話を入れ、日本人であることを伝えた上で死亡の報告を行いましょう。

大使館側は、現地での死亡証明書（Death Certificate）の取得方法や、その日本語訳に必要となる認証手続きについて詳しく案内をしてくれます。

■ 海外旅行保険会社への連絡
故人が保険に加入していた場合は、すぐに保険会社の緊急連絡先へ通知を行ってください。

もし手元に保険証券がなくても、クレジットカードに付帯している可能性があるため、故人の所持品や財布の中を念入りに確認することが重要です。

保険会社は多くの場合、提携している海外アシスタンス会社を通じて、費用の支払いや搬送の手配を包括的に代行してくれます。

3 ご遺体を日本へ搬送するための具体的なプロセス

国際搬送の実務は、専門業者が中心となって進めてまいります。

まずは、ご遺体の安置とエンバーミングです。

エンバーミングとは、ご遺体に防腐・殺菌処置を施し、生前の安らかなお姿を保つ技術を指します。

国際空輸の際には、公衆衛生の観点からこの処置と証明書の発行が厳格に求められるケースがほとんどです。

次に、国際規格の棺への納棺（のうかん）と書類の準備。

死亡証明書のほか、感染症の危険がないことを示す非伝染病証明書など、搬送に必要な公的書類を揃えます。

その後、ご遺体は「航空貨物」として日本行きの飛行機に積み込まれ、日本の空港で輸入の通関手続きを受けることとなります。

空港到着後は、あらかじめ手配しておいた日本の葬儀社の寝台車がご遺体を引き取り、ご自宅や斎場までお送りする流れが一般的でしょう。

4 気になる費用の相場と海外旅行保険の重要性

海外からの遺体搬送には、想像以上に多額の費用が発生します。

■ 費用の目安
国や地域によって幅がありますが、総額で100万円から300万円程度、場合によってはそれ以上となることも少なくありません。

内訳には現地の処置費用や航空運賃、日本国内での通関・搬送費などが含まれます。

■ 保険が果たす役割
海外旅行保険に加入していれば、多くのケースでこれらの高額な費用が保険金としてカバーされます。

保険には「治療・救援費用」という項目があり、ここにご遺体の処理や搬送にかかる実費が含まれる仕組みとなっているためです。

この補償の有無が、残されたご遺族の経済的な未来を大きく左右すると言っても過言ではないでしょうか。

5 現地で火葬を行う選択肢とメリット

状況によっては、ご遺体のままではなく、現地で火葬を済ませてご遺骨として日本へ連れて帰る方法も検討されます。

最大のメリットは、搬送費用を大幅に抑えられる点となります。

しかし、国によっては日本のような丁寧な火葬技術がなかったり、お骨を全て拾う習慣がなかったりする場合もあるため注意が必要です。

また、現地の宗教観により火葬までに長い日数を要する地域も存在します。

「できるだけ生前のお姿のまま日本へ連れて帰りたい。」という想いと、予算や現地の事情を天秤にかけて判断することになるでしょう。

6 日本に到着した後の葬儀と火葬の手順

無事にご遺体が日本へ到着した後は、通常の葬儀と同様の流れで進めることができます。

改めて葬儀社と打ち合わせを行い、お通夜や告別式の日程を決定してください。

日本の役所へ死亡届を提出する際には、現地の死亡証明書とその日本語訳が必要となります。

これを受理してもらうことで、日本国内での「死体火葬許可証」が発行され、火葬を執り行えるようになるのです。

搬送を担当した葬儀社であれば、これらの行政手続きについても熟知しているため、一貫してサポートを任せられるでしょうか。