故人の免許証やパスポートはどう処理する？返納場所や必要書類を解説

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

ご家族がお亡くなりになった後、遺品を整理する中で故人様が生前に使っていた「運転免許証」や「パスポート」が見つかることがあります。

これらは個人の身分を証明する極めて重要な公的書類であるため、故人が亡くなった後にどう扱えば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。

運転免許証やパスポートは、たとえ故人のものであっても不正に利用されたり、悪用されたりするリスクがゼロではありません。

公的な書類である以上、適切な手続きを踏んで処理することが望ましいと言えるでしょう。

そこで今回は、故人の運転免許証とパスポートの相続後の手続きについて詳しく解説していきます。

なぜ返納や失効の手続きが必要なのか。
運転免許証の返納手続きを行う場所や必要書類。
パスポートの失効手続きの流れと注意点。
手続きを行わない場合に考えられる不利益。
もし書類が見つからない時の対処法。

【結論】免許証は警察署へ返納！パスポートは窓口で失効手続きを推奨

故人様が所有していた運転免許証とパスポートは、その方が亡くなられた時点で法的な効力を失います。

しかし、第三者による悪用などを防ぐためにも、それぞれ適切な手続きを行うことが推奨されるでしょう。

実は、運転免許証にもパスポートにも、法律上の厳格な返納義務や「いつまでに」という明確な期限は定められていません。

それでも、故人の身分証明書として不正に利用されるリスクを避けるために、返納手続きを行うのが一般的となっています。

運転免許証は最寄りの警察署や運転免許センターへ、パスポートは都道府県の申請窓口へ届け出ることになります。

手続き自体は決して複雑なものではありませんが、必要な持ち物があるため事前に確認しておくとスムーズです。

それでは、それぞれの書類の手続きについて、根拠となる実務や注意点を深掘りしていきましょう。

1 故人の免許証やパスポートを放置するリスクとは

故人の書類をそのままにしておくと、いくつかのリスクや懸念が生じる可能性があります。

まず懸念されるのが、不正利用や悪用のリスクとなります。

万が一紛失や盗難に遭い、第三者の手に渡った場合、身分証明書として偽造され、犯罪に利用される恐れが否定できません。

免許証やパスポートには氏名、生年月日、住所、顔写真といった重要な個人情報が凝縮されています。

運転免許証の場合、返納をしないと更新の案内はがきが自宅へ届き続けてしまうこともあります。

ご遺族にとっては、亡くなった事実を何度も突きつけられるような思いをすることにもなりかねません。

手続きを行うことで、故人の死を改めて認識し、精神的な区切りをつけるという意味合いも大きいのではないでしょうか。

2 運転免許証の返納手続き！場所や必要書類のまとめ

運転免許証の処理方法について具体的に見ていきましょう。

■ 手続きを行う場所
故人の住所地を管轄する警察署の交通課窓口、または運転免許センターや運転免許試験場となります。

地域によっては交番や駐在所でも受け付けている場合がありますが、事前に電話で確認することをお勧めします。

■ 手続きができる人
原則として、配偶者や子供といった故人の親族が行います。

■ 必要な持ち物

故人の運転免許証（原本）。
故人の死亡が確認できる書類。
手続きを行う人の本人確認書類（免許証や健康保険証など）。
認印（自治体により不要な場合もあります）。

「死亡が確認できる書類」とは、死亡診断書（しぼうしんだんしょ）のコピーや、戸籍が抹消されたことを示す除籍謄本（じょせきとうほん）などを指します。

返納の際、希望すれば「運転経歴証明書」の交付を受けることも可能です（有料）。

これは故人のこれまでの運転の記録を証明するもので、形見や記念として残したいというご遺族に選ばれています。

3 パートナーとしてのパスポート失効手続き！返納届の出し方

パスポート（旅券）は、外務省の管轄となる公文書です。

■ 手続きを行う場所
国内であれば、各都道府県にあるパスポート申請窓口へ提出してください。

海外でお亡くなりになった場合は、最寄りの日本大使館や総領事館が窓口となります。

■ 必要な持ち物

故人のパスポート原本。
故人の死亡の事実がわかる公的な書類（除籍謄本など）。
窓口にある「返納届」。
手続きをする方の本人確認書類。

パスポートは失効処理としてパンチ穴を開けられた後、希望すればそのまま持ち帰ることができます。

「VOID（無効）」という印が押されますが、故人の海外旅行の思い出として大切に保管したい方は、窓口でその旨を伝えましょう。

4 手続きをしない場合のデメリットと法的な位置づけ

前述した通り、これらの手続きを怠ったからといって、ご遺族に罰則が科されるわけではありません。

しかし、現代は「なりすまし」による犯罪が高度化しています。

故人の情報を利用して銀行口座を開設されたり、スマートフォンの契約をされたりする被害が実際に報告されています。

警察庁の統計データによると、身分証の悪用による詐欺被害は高止まりしており、自己防衛の意識が欠かせません。

参照：警察庁「特殊詐欺認知・検挙状況等（令和5年・暫定値）について（統計データ）」
https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240202002.html

残された家族が後々トラブルに巻き込まれないためにも、公的なつながりを断っておくことが賢明な判断と言えるでしょう。

5 書類が見つからない場合やその他の証明書の扱い

もし遺品の中から免許証やパスポートが見つからない場合はどうすれば良いでしょうか。

運転免許証については、警察署に紛失した旨を相談してください。

死亡による失効手続きをシステム上で行ってもらえる場合があります。

パスポートについても、窓口に相談して紛失届を提出することで、実質的な失効処理と同様の対応が可能となります。

また、健康保険証やマイナンバーカード、年金手帳といった他の書類も、それぞれの発行元への返却や資格喪失の手続きが必要です。

これらは葬儀後の慌ただしい時期に重なりますが、リストアップして一つずつ進めていくことが大切になります。