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皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
現代社会において、クレジットカードは私たちの生活に欠かせない支払い手段の一つとなっています。
故人様が生前に利用されていたカードが亡くなった後にどのように扱われるのか、ご遺族としては不安を感じる場面も多いのではないでしょうか。
「故人のカードはそのままにしておいても大丈夫なのだろうか。」
「まだ支払いが終わっていない利用分は、誰が払うことになるのか。」
このように、解約の手続きや未払い金の処理に関して様々な疑問が生じるのは当然のことです。
万が一放置を続けてしまうと、思わぬ請求が届いたり、不正利用のリスクに晒されたりする可能性も否定できません。
そこで今回は、故人のクレジットカードにおける相続後の手続きについて解説をしていきます。
- カードの放置に伴う具体的なリスク。
- まず最初に行うべきカードの特定と利用状況の確認。
- クレジットカードの解約手続きの流れと必要書類。
- 未払い利用料金の支払い義務と相続の関係。
- 貯まっていたポイントやマイルの相続は可能か。
【結論】故人のカードは早急に解約を！未払い金は相続人が引き継ぐ
故人様が所有していたクレジットカードは、亡くなったことが判明した時点で速やかにカード会社に連絡し、解約の手続きを行う必要があります。
故人名義のカードは本人の死亡をもって利用権が消滅するため、家族であっても使用し続けることは法律上認められないからです。
解約の手続きを怠ると、不正利用の被害に遭う危険性が高まるだけでなく、使っていないカードの年会費が引き落とされ続けるといった不利益も生じてしまいます。
クレジットカードの未払い利用料金やキャッシングの残高は、故人の「債務（さいむ）」として相続人が引き継ぐことになるため注意が必要です。
債務（さいむ）とは、特定の人に対してお金を払わなければならない法的な義務を指します。
一方で、貯まっていたポイントやマイルは、多くのカード会社において本人の死亡と共に失効し、相続の対象とはなりません。
手続きとしては、まず故人が利用していたカード会社を特定し、電話などで死亡の事実を伝えてから、指示に従って必要書類を提出する流れとなります。
故人のカードを放置するリスク！不正利用や年会費の請求とは
故人名義のクレジットカードを解約せずに放置しておくと、以下のような実害が生じる可能性があります。
一つ目は、不正利用による被害です。
一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、2023年におけるクレジットカード不正利用被害額は約541億円に達しており、過去最高を更新し続けています。
引用元：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況（2024年3月発表）」
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管理者がいない口座やカード情報が漏洩した場合、多額の資金が不正に利用されるリスクがあると言えるでしょう。
二つ目は、年会費の継続的な請求が挙げられます。
年会費有料のカードであれば、解約しない限り故人の遺産から費用が引かれ続けてしまうのです。
正確な負債額を把握できないまま遺産分割を進めてしまうと、後から未払い金が発覚して相続人間でトラブルになる恐れもあるため、早期の対応が求められます。
故人の利用カードを特定する方法！遺品や通帳をチェックしよう
手続きを進めるためには、まず故人がどのカードを何枚持っていたのかを正確に把握しなければなりません。
まずは財布やカードケース、机の引き出しなどを探し、現物のカードを確認することが先決です。
次に、カード会社からの郵便物をチェックしてください。
利用明細書や契約更新の案内、ダイレクトメールなどが届いていれば、契約先の特定に繋がります。
銀行口座の取引履歴を確認し、カード代金の引き落とし名義を調べることも極めて有効な手段となります。
最近ではウェブ明細のみを利用している方も多いため、故人のスマートフォンやパソコンのメール受信履歴を確認できる範囲で探ることも重要となるでしょう。
クレジットカード解約の手続き！基本的な流れと必要書類とは
カード会社を特定できたら、以下の手順で解約を進めてまいります。
■ STEP1 カード会社への電話連絡
カードの裏面に記載されているカスタマーセンターへ電話をかけ、契約者が亡くなった旨を伝えます。
カード番号、故人の氏名、生年月日、死亡年月日をオペレーターに回答してください。
■ STEP2 必要書類の取り寄せと記入
電話連絡の後、カード会社から「退会届」などの書類が郵送されます。
内容に従って、代表相続人が必要事項を記入しましょう。
■ STEP3 書類の返送
一般的に以下の書類の提出を求められることが多くなっています。
- カード会社所定の解約書類。
- 故人の死亡が確認できる書類（死亡診断書のコピーや除籍謄本など）。
- 手続きを行う相続人の本人確認書類（免許証のコピーなど）。
- 故人と相続人の関係が分かる書類（戸籍謄本など）。
- ハサミを入れたクレジットカード現物。
複数の会社のカードを所有していた場合は、それぞれの会社に対して個別にこの手続きを繰り返す必要があります。
未払い金の支払い義務！相続人が負担するマイナスの財産について
故人が亡くなる前に利用したショッピング代金やキャッシングの残高は、相続人が引き継がなければなりません。
これらは「負の遺産」と呼ばれ、預貯金などのプラスの財産と同様に相続の対象となるためです。
通常、故人の銀行口座が凍結されているため、カード会社から相続人へ振込用紙が届くか、代表者の口座からの支払いを求められることになります。
もし借金の総額がプラスの財産を上回るほど多額である場合は、家庭裁判所に「相続放棄（そうぞくほうき）」を申し立てることも検討すべきです。
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないという手続きを指します。
ただし、相続放棄をする前に故人の財産からカード代金を支払ってしまうと、相続を認めたとみなされ放棄できなくなるリスクがあるため注意してください。
ポイントやマイルの扱い！家族カードは原則として利用停止に
クレジットカードの利用で貯まっていたポイントは、原則として相続できません。
ほとんどのカード会社の規約において、会員本人の死亡によりポイントは即座に失効すると定められているためです。
ただし、航空会社のマイルについては、一定の手続きを踏むことで家族が引き継げる特例を設けている場合があるため確認してください。
全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）では、戸籍謄本などの提出により、相続人がマイルを継承できる制度が存在しています。
また、故人が本会員であった場合の家族カードについても注意を払いましょう。
本会員が亡くなれば家族カードも連動して利用停止となるため、公共料金の引き落としに設定している場合は早急に変更手続きを進める必要があります。
【まとめ】故人のクレジットカードは放置せず！速やかに適切な処理を
故人様が利用していたクレジットカードの手続きは、相続における重要なタスクの一つとなります。
放置による二次被害を防ぐためにも、冷静に対応を進めていきましょう。
では、本日の重要なポイントをまとめます。
- クレジットカードは死亡後すぐに解約の連絡を入れることが鉄則です。
- 不正利用のリスクは年々高まっており、放置は金銭的な被害に直結しかねません。
- 未払い代金は相続人の支払い義務となるため、全体の負債額を正しく把握しましょう。
- ポイントは原則失効しますが、マイルなどは引き継げる可能性があるため確認を推奨します。
- 公共料金の引き落としにカードを使っていた場合は、名義変更の手続きを急ぐ必要があります。
慣れない事務作業はご遺族にとって大きな負担かもしれません。
しかし、一つひとつを確実に完了させることで、故人様を安心して送り出す環境が整うと言えるでしょう。
私たち大阪セレモニーは、葬儀後の様々なお困りごとについても、信頼できる専門家と共にお手伝いをさせていただきます。
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