故人の銀行口座の解約手続きはどう進める？必要書類や流れを解説

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

ご家族がお亡くなりになった後、故人様名義の銀行口座が残されている場合、その口座をどうすれば良いのかという問題に直面します。

預貯金は相続財産の一部となりますから、いずれは解約して払い戻しを受ける手続きが必要となります。

特に複数の金融機関に口座を持っていたり、相続人が多かったりする場合は、手続きがさらに複雑になることもあるでしょう。

もし放置を続けてしまうと、いつまでも預貯金が引き出せないままになったり、後々トラブルに発展したりする可能性も否定できません。

そこで今回は、故人の銀行口座の解約や払い戻しの手続きについて、詳しく解説をしていきます。

なぜ口座が凍結されるのか。その意味。
手続きを始める適切なタイミング。
誰が手続きを行うのか。
一般的な手続きの流れと、金融機関ごとの違い。
必要となる主な書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）。
手続きの際の注意点と、スムーズに進めるコツ。

故人の預金解約は全員の合意で！書類と専門家相談が鍵[結論]

故人様名義の銀行口座は、金融機関が死亡の事実を把握した時点で、原則として凍結されます。

これは相続財産を勝手に動かされないように保全し、トラブルを防ぐための措置となります。

凍結された口座を解約するためには、原則として法定相続人（法律で定められた相続する権利を持つ人）全員の同意が必要です。

手続きには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書などが必須となります。

戸籍謄本とは、家族の身分関係を証明する公的な書類のこと。

遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）は、相続人全員で財産の分け方を話し合って決めた内容を記した書類を指します。

手続きは煩雑で時間がかかる場合もあるため、早めに書類の収集を開始しましょう。

自力での対応が難しいと感じたら、司法書士や行政書士といった専門家に相談することがスムーズな解決への近道となります。

なぜ銀行口座は凍結されるのか？相続トラブルを防ぐ仕組み

金融機関が故人の口座を凍結する主な理由は、大きく分けて3つあります。

第一の理由は、相続財産の保全。

特定の相続人が勝手に預金を引き出すことを防ぎ、相続人全員の権利を平等に守るためです。

第二に、相続トラブルの防止が挙げられます。

誰が正当な相続人で、どのように遺産を分けるかが確定するまで資金の移動を止める必要があるのです。

第三は、金融機関自身の身を守るためとなります。

法的に正当な手続きを経ずに払い戻しに応じてしまうと、後で他の相続人から責任を問われるリスクが生じます。

銀行は、遺族からの連絡や新聞の訃報欄などで死亡の事実を知ると、即座に口座を凍結する仕組みとなっています。

手続きを始める最適なタイミングとは？遺産分割協議の後が基本

手続きは、いつ始めても良いわけではありません。

最もスムーズで確実なのは、誰がどの預貯金をどれだけ相続するかが確定した後、つまり遺産分割協議書を作成した後となります。

遺言書がある場合は、その内容に基づいて手続きを行うことになります。

ただし、葬儀費用の支払いなどですぐに現金が必要なケースもあるでしょう。

そのような場合には、遺産分割前でも一定額までの預貯金を引き出せる仮払い制度（預貯金払戻し制度）を利用できます。

この制度は2019年7月の法改正により、相続人が単独で手続きを行えるようになりました。

相続税の申告が必要な方は、死亡日時点の残高証明書を取得しなければなりません。

申告期限である10ヶ月を意識し、あまり手続きを遅らせない方が賢明と言えます。

銀行口座の解約手続きを行う人！相続人代表や遺言執行者

解約の手続きを誰が行うのかも、重要なポイント。

原則としては、法定相続人全員の協力と同意が必要となります。

金融機関に提出する書類には、相続人全員の署名と実印での捺印が求められるからです。

ただし、相続人の中から代表者を一人決め、その人が他の相続人から委任状をもらって窓口で手続きを行うこともできます。

遺言書で遺言執行者（ゆいごんしっこうしゃ）が指定されている場合は、その執行者が単独で手続きを進めます。

遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現するために指定された人のことです。

もし時間がない場合や手続きが複雑な場合には、司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に手続き全体を委任することも有効な手段となります。

預貯金の解約・払い戻しの流れ！金融機関ごとの違いに注意

一般的な手続きの流れは以下のようになります。

まずは故人が口座を持っていた各金融機関の窓口、または電話で死亡した旨を伝えます。

この際、相続手続き専用の依頼書類を郵送してもらうか、窓口で受け取ること。

次に、膨大な必要書類を収集します。

書類が揃ったら、金融機関所定の依頼書に必要事項を記入し、提出してください。

提出された書類に不備がないか、金融機関による審査が行われます。

不備がなければ数週間程度で、指定した相続人の口座に預貯金が払い戻される仕組みです。

複数の銀行に口座がある場合、それぞれの銀行で個別にこのプロセスを繰り返さなければなりません。

窓口の受付時間や必要書類の細かなルールは、金融機関ごとに異なる場合があるため事前の確認が不可欠となります。

手続きに必要な重要書類一覧！戸籍謄本の収集が最大の難所

金融機関によって多少の差異はありますが、一般的に求められる主な書類は以下の通りです。

まず故人に関する書類として、出生から死亡までの連続した戸籍謄本類。

相続人を確定するために、古い原戸籍（はらこせき）なども含めて全て揃えなければなりません。

次に相続人に関する書類として、相続人全員の現在の戸籍謄本。

そして、各相続人の印鑑証明書が必要となります。

印鑑証明書には発行から3ヶ月や6ヶ月といった有効期限があるため注意。

遺言書がない場合は、相続人全員が署名捺印した遺産分割協議書。

戸籍謄本類の収集は、故人が何度も転籍（本籍地を変えること）を繰り返していた場合、非常に多くの手間と時間を要します。

預貯金の手続きをスムーズに進めるコツ！事前の準備を徹底

煩雑な手続きを少しでも楽に進めるためのヒントをお伝えします。

まずは何よりも早めに着手すること。

必要書類の収集には思いのほか時間がかかるものです。

戸籍謄本などは、他の相続手続き（不動産や保険など）でも必要になるため、まとめて複数部取得しておくと効率が上がります。

また、同じ書類でも「原本を返すように」と伝えれば、コピーを取った後に原本を返却してもらえる原本還付（げんぱんかんぷ）という仕組みがあります。

これを利用すれば、高価な証明書を何枚も発行せずに済む場合があるでしょう。

相続人全員でこまめに連絡を取り合い、情報を共有しながら進めることも円滑な解決には欠かせません。

もし書類収集や銀行とのやり取りが難しいと感じたら、無理をせずプロに依頼する勇気を持ってください。