【相続財産調査の方法】自分で調べる範囲と専門家への依頼をプロが解説

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

ご家族がお亡くなりになり、相続の手続きを進めようにも、まず「故人がどのような財産を、どれだけ持っていたのか、全く分からない。」という状況に直面し、途方に暮れてしまう方がいらっしゃいます。

特に、故人が一人暮らしだったり、生前あまりお金の話をしなかったりした場合、その全容を把握するのは非常に困難です。

相続財産の調査は、遺産分割協議や相続放棄の判断、そして相続税申告の基礎となる、重要な最初のステップです。

そこで今回は、この「故人の相続財産の調査」について、

なぜ財産調査が重要なのか
自分で調査できる主な財産とその方法
自分で調査する際の限界と注意点
専門家に依頼すべきケースとメリット

などを、分かりやすく解説していきます。

【結論】故人の財産調査は相続の基本！自分でできる範囲を知り難しい場合は専門家へ

故人様の相続財産調査は、その後の全ての相続手続きの土台となる、非常に重要な作業です。

ご自身で調査できる範囲としては、

遺品の中から手がかり（通帳、権利証、郵便物など）を探す。
金融機関に預貯金の残高証明や取引履歴を請求する。
不動産については名寄帳（なよせちょう）を取得する。
信用情報機関に借金の有無を照会する。

といったことが挙げられます。

しかし、故人がどのような財産を持っていたか全く見当がつかない場合や、財産の種類が多岐にわたる場合、非上場株式などが含まれる場合には、ご自身での調査には限界があります。

そのような場合は、無理に自分で全てを把握しようとせず、早期の段階で、相続調査に詳しい弁護士、司法書士、税理士といった専門家に相談し、調査を依頼することが、最も確実かつ効率的な方法です。

専門家は、法的な権限や専門知識を駆使して、個人では難しい範囲の調査を行い、正確な財産目録を作成してくれます。

費用はかかりますが、後のトラブルや申告漏れのリスクを考えれば、専門家の力を借りるメリットは大きいと言えるでしょう。

1 なぜ相続財産調査はそれほど重要なのか

相続財産調査が不十分だと、以下のような深刻な問題が生じる可能性があります。

■ 正確な遺産分割ができない
何を分けるのかが明確でなければ、公平な話し合いは不可能です。

■ 相続放棄・限定承認の判断を誤る
借金などのマイナスの財産を見落とし、相続放棄の機会を失ってしまう可能性があります。

■ 相続税の申告漏れ・過少申告
財産を見落とせば、税務署から指摘を受け、追徴課税などのペナルティが課されるリスクがあります。

■ 後の相続トラブル
後から新たな財産や借金が見つかった場合、遺産分割協議をやり直したり、相続人間で新たな争いが生じたりする可能性があります。

2 自分で調査できる主な財産とその方法

まずは、ご自身でできる範囲の調査から始めてみましょう。

■ 遺品整理と手がかりの捜索
故人の自宅や身の回りの品を丁寧に確認し、財産に関する手がかりを探します。
（例：預貯金通帳、不動産の権利証、証券会社からの取引報告書、生命保険証券、借金の契約書など）

■ 預貯金の調査
見つかった通帳などを元に、各金融機関の窓口で、「残高証明書」の発行と「取引履歴」の開示を請求します。

■ 不動産の調査
市区町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」の写しを取得すると、その市区町村内で故人が所有していた不動産の一覧を確認できます。

■ 有価証券（株式など）の調査
「証券保管振替機構（ほふり）」に、相続人として登録済加入者情報（どの証券会社に口座があるか）の開示請求ができます。

■ 借金・負債の調査
「信用情報機関（CIC、JICC、KSC）」に、相続人として情報開示請求を行うことで、金融機関や消費者金融からの借入状況を確認できます。