【遺言執行者の解任】手続きは可能？不公平・連絡無視など正当事由と申立て方法

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

故人様が遺された「遺言書」。その内容をスムーズに、そして確実に実現するために、遺言書の中で「遺言執行者（ゆいごんしっこうしゃ）」が指定されていることがあります。

遺言執行者は、相続財産の管理や、遺言の内容に沿った名義変更、預貯金の解約・分配など、非常に重要かつ強力な権限を持つ役割を担います。

しかし、その指定された遺言執行者が、

「特定の相続人にだけ肩入れしていて、公平性に欠ける…」

「手続きの進め方が不透明で、財産の内容をきちんと開示してくれない…」

と、その言動や能力に”強い不信感や不安”を抱いてしまったら、ご遺族としてはどうすれば良いのでしょうか。

そこで今回は、この「遺言執行者に対する不信感や、その解任」という、深刻な問題について、

そもそも遺言執行者とは何か？その強い権限と義務
遺言執行者を解任できるのはどんな場合か？（正当な事由）
具体的な解任手続きの流れ（家庭裁判所への申立て）
トラブルを避けるために、遺言者自身ができること

などを、分かりやすく解説していきます。

【結論】不信な遺言執行者は家庭裁判所で解任可能。正当事由と証拠が必須

遺言書で指定された遺言執行者が、その任務を怠っていたり、特定の相続人に不当に肩入れしたりするなど、信頼できない場合には、相続人などの利害関係人は、家庭裁判所に「遺言執行者解任の申立て」を行い、その解任を求めることができます。

ただし、単に「気に入らない」「自分に不利だから」といった主観的な理由だけでは、解任は認められません。

解任が認められるためには、

任務の懈怠（けたい）：正当な理由なく、遺言執行の手続きを全く進めない。
任務違反：遺言の内容に反する行為や、財産を不当に処分するなどの行為。
その他：著しく不公平な態度や、病気など、執行者として不適当であると認められる「正当な事由」

があることを、”客観的な証拠に基づいて”主張する必要があります。

解任手続きは、家庭裁判所での法的な手続きとなるため、必ず相続問題に詳しい弁護士に相談し、解任の可能性があるか、どのような証拠が必要か、といったアドバイスを受けながら進めることが不可欠です。

1. 遺言執行者とは？その強い権限と重い義務

■ 遺言執行者の役割

遺言書に書かれた内容を、法的に実現する責任と権限を持つ人です。

相続人の代理人として、相続財産の管理・処分、預貯金の解約、不動産の名義変更など、遺言の内容を実現するためのあらゆる行為を行います。

■ 強い権限

遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。（民法1013条）

つまり、相続人は遺言執行者の業務に口出ししたり、勝手に財産を処分したりすることはできないのです。

■ 重い義務

その強い権限の裏返しとして、遺言執行者は、善良な管理者としての注意をもって（善管注意義務）、誠実にその任務を行わなければなりません。