人が亡くなった後にかかる費用は総額いくら?葬儀・お墓・相続の全内訳をプロが解説

山田泰平

山田泰平

テーマ:葬儀の知識

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

「家族が亡くなったら、お葬式代以外にどんなお金がかかるのだろう?」

「結局、総額で一体どれくらい準備しておけば安心できるのか…?」

ご家族のもしもの時を考えた際、多くの方がこうした「お金」に関する漠然とした、しかし非常に切実な不安を抱えていらっしゃいます。

実は、人が亡くなった後に必要となる費用は、テレビCMで見るような葬儀費用だけでは全く収まりません。

お墓の準備から、想像もしていなかった細かな手続きまで、後から次々に出費がかさむのが現実です。

そこで今回は、この「死後にかかるお金のすべて」をテーマに、

  • 葬儀そのものにかかる費用の全内訳
  • お墓や納骨にかかる費用の相場
  • 遺品整理や行政手続きなど「隠れたコスト」
  • 遺産相続で発生する税金や専門家費用

などを、分かりやすく一覧で、そして丁寧にご説明していきます。

【結論】死後にかかるお金は大きく4種類。総額200万円超も。遺族の「一時的な立て替え払い」を想定した準備が不可欠です

人が亡くなった後に必ずかかってくるお金は、大きく分けて以下の4つに分類されます。

1. 葬儀関連費用

2. 埋葬(お墓・納骨)関連費用

3. 死後の整理・手続き費用

4. 相続関連費用(相続税など)

葬儀の形式やお墓の有無によって金額は大きく変動しますが、一般的には総額で200万円~300万円程度は見ておく必要があると言われています。(※直葬を選び、お墓も不要な場合は数十万円で済むケースもあります。)

ここで最も重要なのは、これらの費用の多くは、最終的に故人の遺産から支払うことができても、死後、預金口座が凍結されてしまうため、一度はご遺族が現金で立て替えて支払わなければならない場面が非常に多い、という事実です。

いざという時に慌てないためにも、どのような費用が、いつ頃までに必要になるのかを事前に把握し、備えておくことが何よりも大切なのです。

1.【内訳別】最も大きな支出となる「葬儀関連費用」

死後にかかるお金の中で、最初に発生し、かつ最も大きな割合を占めるのが葬儀費用です。

■ 主な内訳

  • 葬儀一式費用:祭壇、棺、遺影、人件費、霊柩車など、葬儀を行うための基本料金。
  • 飲食接待費:通夜振る舞いや精進落としなど、参列者をもてなす飲食代。
  • 返礼品費用:会葬御礼品や香典返しの費用。
  • 宗教者へのお礼:お布施、読経料、戒名料など。(宗派や寺院との関係性により大きく変動)



■ 形式別の費用相場(お布施等を除く)

  • 直葬(火葬式):20万円~40万円
  • 一日葬:40万円~80万円
  • 家族葬:60万円~120万円
  • 一般葬:120万円~200万円


2.【有無で大差】お墓や納骨などの「埋葬関連費用」

すでにご先祖代々のお墓があるかないかで、費用は大きく変わってきます。

■ すでにお墓がある場合

納骨作業料や、墓石への戒名彫刻料などで、数万円~十数万円程度の費用がかかります。


■ 新しくお墓を用意する場合

  • 一般墓の建立:150万円~300万円(永代使用料+墓石工事費)
  • 納骨堂の契約:30万円~150万円(永代供養料+年間管理費など)
  • 樹木葬の契約:20万円~80万円(永代供養料など)

お墓は「祭祀財産」とされ、相続税の課税対象外です。ご自身やご家族のために生前に購入しておくと、残された家族の負担軽減と、有効な相続税対策の両方につながります。

3.【見落とし厳禁】遺品整理などの「死後の整理・手続き費用」

葬儀やお墓以外にも、意外と高額になる可能性のある「隠れたコスト」が存在します。

  • 遺品整理費用:部屋の広さや物の量によりますが、数万円~数十万円が相場です。ご遺族で整理できない場合は、専門業者に依頼します。
  • 家の原状回復・解体費用:賃貸物件の明け渡しや、空き家になった実家の解体には、数十万円~数百万円の費用がかかることもあります。
  • 専門家への報酬:相続登記を司法書士に、相続税申告を税理士に依頼した場合などの費用です。
  • 未払いの医療費・施設利用料の精算:亡くなる直前までの入院費や、老人ホームの利用料などを清算する必要があります。


4.【遺産額による】相続税などの「相続関連費用」

最後に、故人の遺産を相続する際にかかる費用です。

■ 相続税

遺産の総額が基礎控除額「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える場合に、その超えた部分に対して課税されます。

申告と納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。


■ その他

不動産を相続した場合の登録免許税や、万が一、相続トラブルで弁護士に依頼した場合の費用なども必要になることがあります。

相続税は、原則として「現金一括納付」です。遺産が不動産ばかりで、納税資金が足りない、といった事態に陥らないよう、生前の対策が極めて重要になります。

【まとめ】お金の不安は「生前の情報共有」で解消できる

こうして一覧にすると、死後には本当に様々な種類のお金がかかることがお分かりいただけたかと思います。

大切な人を亡くした深い悲しみの中で、こうしたお金の問題に次々と直面するのは、精神的にも経済的にも非常に辛いものです。

では、本日の重要なポイントをまとめます。

  • 死後にかかるお金は「葬儀」「お墓」「整理・手続き」「相続」の大きく4種類。
  • 口座凍結に備え、総額200万円以上を想定し、遺族が一時的に立て替えられるよう準備しておくことが、トラブルを防ぐ鍵となる。
  • 葬儀費用だけでなく、未払いの医療費や家の片付け費用といった「隠れコスト」も忘れずに計算に入れておく。
  • 最大の対策は、親子で財産状況や葬儀の希望をオープンに話し合い、エンディングノートなどに「お金の情報を一元化」しておくこと。
  • 生命保険の死亡保険金(非課税枠あり)の活用や、お墓の生前購入など、生前にできる相続・納税対策は数多く存在する。


私たち葬儀社は、ご葬儀の費用計画はもちろんのこと、その後の手続きや資金計画についても、ご遺族に寄り添ってアドバイスをさせていただいております。

お金に関する漠然とした不安も、どうぞ一人で抱え込まず、私たち専門家にご相談ください。

株式会社大阪セレモニー

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山田泰平
専門家

山田泰平(葬儀)

株式会社大阪セレモニー

当社は家族葬を専門に、これまで1000件以上の葬儀をお手伝いさせて頂きました。少人数だからこそ実現できるきめ細やかなサービスと、ご遺族様の想いに寄り添った丁寧な対応を心がけています。

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