おひとりさま女性の終活｜50代から始める！“死後の不安”を解消する3つの必須準備

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

ご自身のキャリアやライフスタイルを確立し、誰にも縛られず、自由に生きる「おひとりさま」の女性。

その生き方は、多くの人にとって憧れの対象かもしれません。

しかし、その一方で、「もし自分に何かあったら、誰が葬儀や家の片付けをしてくれるのだろう」「誰にも迷惑をかけずに、自分らしい最期を迎えたい」といった、漠然と、しかし深刻な“死後の不安”と、一人で向き合っている方も多いのではないでしょうか。

そんな将来への不安を、確かな「安心」へと変える活動が「終活」です。

今回は、特に「おひとりさまが、最低限これだけはやっておくべき終活」を3つの必須準備に絞って、

「お金」の不安を解消する、資産の見える化
死後の手続きを“合法的”に託す「死後事務委-任契約」とは？
想いと情報を正確に伝える「エンディングノート」の書き方
認知症に備える「任意後見契約」の重要性

などを、分かりやすく解説していきましょう。

【結論】「お金」「手続き」「想い」の3つが必須。特に「死後事務委-任契約」が有効

おひとりさまが、誰にも迷惑をかけることなく、ご自身の望む形で、尊厳ある最期を迎えるために、最低限やっておくべき終活は、以下の3つです。

①「お金」の準備と整理（資産の見える化）

②法的な効力を持つ「死後事務委-任契約」の締結

③自分の想いと情報を詳細に記す「エンディングノート」の作成

これらを、ご自身が心身ともに元気で、判断能力がしっかりしている「今」のうちに準備しておくこと。

それが、ご自身が亡くなった後や、認知症などで判断能力が低下してしまった場合に、残された友人や遠縁の親族に過度な負担をかけることなく、ご自身の望む形で人生の最終章を締めくくるための、唯一にして最も確実な方法なのです。

特に、信頼できる人に法的な権限をもって死後の手続きを託せる「死後事務委任契約」は、法的に頼れる親族がいないおひとりさまにとって、何よりも心強い備えとなるでしょう。

1. 【準備①】お金の不安をなくす「資産の見える化」

終活の第一歩は、お金の不安をなくすことから始まります。

ご自身の資産と、将来必要となる費用を、客観的に「見える化」しておきましょう。

■ 把握しておくべき3つの費用

①老後の生活・医療・介護費用：現在の生活費をベースに、将来病気になった際の医療費や、介護が必要になった場合の施設入居費などを、大まかにシミュレーションします。

②葬儀・お墓の費用：ご自身の希望する葬儀（直葬、家族葬など）やお墓（納骨堂、樹木葬など）には、どれくらいの費用がかかるのか。私たちのような葬儀社に生前見積もりを依頼すると、具体的な金額が分かり、計画が立てやすくなります。

③死後の整理費用：役所手続き、遺品整理、家の片付け、ペットの引き取り先探しなど、ご自身が亡くなった後に、誰かが行わなければならない手続きや整理にかかる実費です。

■ 資産リストの作成

これらの費用に対し、ご自身の資産が十分にあるかを確認します。

預貯金（銀行名、支店名、口座番号）
有価証券（証券会社名）
生命保険（保険会社名、受取人）
不動産
その他（貴金属など）

これらの資産の一覧を、エンディングノートなどにまとめておきましょう。

どこに何があるかを明確にしておくだけで、万が一の時、あなたの財産が“不明資産”となるのを防ぎ、残された人の負担を劇的に減らすことができるのです。

2. 【準備②】死後の手続きを託す「死後事務委任契約」

おひとりさまの最大の懸念は、「自分が死んだ後、誰が役所の手続きや葬儀の手配をしてくれるのか」という点に尽きるでしょう。

この問題を、法的に解決するのが「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」です。

■ 死後事務委任契約とは？

生前のうちに、信頼できる人（友人、甥・姪など）や専門家（司法書士、NPO法人など）と契約を結び、ご自身が亡くなった後の様々な手続き（死後事務）を、法的な代理権を付与して、正式に依頼しておく制度です。

■ なぜ、この契約が必須なのか

法定相続人以外の人に、法的な権限を与えられる：この契約がなければ、たとえ親しい友人であっても、法的には「他人」です。
役所の手続きや、葬儀の契約を行う権限がありません。この契約書が、その権限を証明する「通行手形」となります。
ご自身の希望通りの葬儀や納骨を実現できる：契約書に、希望する葬儀社や葬儀の内容を明記しておくことで、あなたの遺志を確実に実現してもらえます。
あらゆる死後手続きを任せられる：役所への届出、各種契約の解約、SNSアカウントの削除、遺品整理まで、面倒な手続きをすべて任せることができます。

この契約書は、後のトラブルを防ぐためにも、公証役場で「公正証書」として作成しておくことを、強くお勧めします。

3. 【準備③】想いと情報を伝える「エンディングノート」

死後事務委任契約が法的な「手続き」の備えである一方、エンディングノートは、ご自身の詳細な「想い」と「情報」を伝えるための、非常に大切なツールです。

■ エンディングノートに書いておくべきこと

基本情報：自分のプロフィール、大切な人の連絡先リスト、かかりつけ医など。
医療・介護の希望：延命治療を望むか、告知を希望するかなど、デリケートな意思表示。
葬儀・お墓の希望：希望する葬儀の形式、呼んでほしい友人、流してほしい音楽、遺影に使ってほしい写真など、死後事務委-任契約を補完する、具体的な内容。
財産について：前述の資産リストと、その保管場所（銀行印、パスワードのヒントなど）。
ペットのこと：もしもの時に、誰に託したいか、飼育に関するお願いなど。
大切な人へのメッセージ：感謝の言葉や、伝えたい想いを、ご自身の言葉で。

エンディングノート自体に法的効力はありません。

しかし、あなたが遺したこのノートが、残された人が迷わずに手続きを進めるための「取扱説明書」となり、ご自身の意思を尊重してもらう上で、絶大な効果を発揮するのです。

書き終えたら、その保管場所を、死後事務を委任した相手に、必ず伝えておきましょう。

4.【もう一つの重要準備】認知症に備える「任意後見契約」

死後の備えと同時に、必ず考えておかなければならないのが、「もし、生きている間に判断能力が低下したら？」という、認知症などへの備えです。

この不安に備えるのが、「任意後見契約」です。

ご自身が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や身上監護（介護契約など）を任せる後見人を、あらかじめ自分で選んで契約しておく制度です。
これにより、判断能力が低下しても、預金口座が凍結されることなく、生活費や施設利用料の支払いを、スムーズに行うことができます。

「死後事務委任契約」と「任意後見契約」は、おひとりさまの終活における“車の両輪”です。

ぜひ、セットで検討されることをお勧めします。

【まとめ】元気な“今”が始めどき。「自分らしい最期」を、自分でデザインしよう

おひとりさまにとって、終活は決してネガティブなものではありません。

それは、「自分らしい人生を、最後まで自分らしく、責任をもって締めくくる」ための、前向きで、自立した準備なのです。

では、本日のポイントをまとめます。

おひとりさまの終活は「お金」「手続き」「想い」の3本柱で、元気なうちに準備するのが鉄則。
まずは「お金の見える化」。将来必要となる費用を把握し、資産リストを作成する。
「死後事務委-任契約」は、法的な権限で死後の手続きを第三者に託せる、おひとりさまにとって必須の備え。
「エンディングノート」でご自身の詳細な希望や情報を遺し、手続きを託した人をサポートする。
認知症による資産凍結リスクに備える「任意後見契約」も、死後事務委任契約とセットで検討すべき、極めて重要な準備。

ご自身の「これから」と「もしもの時」について、一人で抱え込まず、まずは私たちのような専門家にご相談ください。

ご葬儀の生前相談はもちろんのこと、お墓や納骨、そして、死後事務委任契約などに詳しい司法書士といった、信頼できる専門家と連携しながら、あなたの不安を「安心」に変えるお手伝いをさせていただきます。

株式会社大阪セレモニー