未払い養育費は“相続される借金”。遺された家族を襲う支払い義務の現実
皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
ご家族がお亡くなりになり、遺品整理や財産調査を進める中で、ある日突然、税務署や市区町村役場から、故人宛の「督促状」や「催告書」が届く。
それは、故人が生前に納めていなかった、予期せぬ“多額の滞納税金”の存在が明らかになった瞬間です。
所得税、住民税、固定資産税…。故人が遺したこの“負の遺産”から、残された家族は、逃れることができるのでしょうか。
税金の滞納は、単なる借金とは異なり、公的な義務であるため、放置しておくと、ある日突然、相続した財産が差し押さえられるという、深刻な事態に発展しかねません。
今回は、この極めて重大で、対応を誤るとご家族の生活基盤を揺るがしかねない「滞納税金の相続」をテーマに、
- なぜ、滞納税金の支払い義務が、相続人に引き継がれるのか
- 延滞税を含めた、正確な負債額を調べる方法
- 支払い義務から逃れるための、唯一の法的手段「相続放棄」
- 相続放棄の「3ヶ月」という期限の壁と、その乗り越え方
などを、徹底的に分かりやすく解説していきましょう。
【結論】滞納税金は相続人が支払い義務を負う。相続放棄が有効だが期限は3ヶ月
まず、動かしがたい法律上の原則があります。
それは、故人が生前に納めていなかった税金（滞納税金）と、それに伴う延滞税や加算税は、法的な「債務」として、原則として相続人が引き継ぎ、支払う義務を負うということ。
この支払い義務から、合法的に、そして完全に逃れるための、最も確実な方法が、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うことになります。
相続放棄をすれば、プラスの財産も相続できなくなりますが、滞納税金を含む一切の債務の支払い義務から、解放されます。
しかし、この相続放棄には、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という、極めて厳格な期限が設けられています。
この事実を知らずに、あるいは迷っているうちに3ヶ月を過ぎてしまうと、原則として全ての財産と債務を相続した（単純承認）とみなされ、支払い義務が確定してしまうのです。
したがって、故人に滞納税金があることが判明した場合、ご遺族が取るべき行動は、ただ一つ。その時点ですぐに、相続問題に強い弁護士や税理士に相談すること。
そして、専門家と共に、財産の全体像を迅速に調査し、「相続して支払う」のか、それとも「相続放棄する」のかを、3ヶ月の期限内に、冷静に、しかし速やかに決断する必要があります。
1. なぜ相続される？ 税金という“公的な借金”の重み
なぜ、故人個人の税金の滞納を、家族が肩代わりしなければならないのでしょうか。
■ 相続は「包括承継」という大原則
相続とは、亡くなった方の財産に関する、プラスの権利（預貯金や不動産など）と、マイナスの義務（借金や未払金など）のすべてを、丸ごと引き継ぐ「包括承継」が原則です。都合の良い財産だけを選ぶことはできません。
■ 公法上の義務の承継
税金を納める義務は、国や地方公共団体に対する「公法上の義務」ですが、これも故人一代限りのものではなく、相続の対象となると法律で解されています。つまり、税金の滞納は、国や自治体に対する「借金」と同じように扱われる、ということですね。
■ 延滞税・加算税も、雪だるま式に引き継がれる
さらに厄介なのが、本来の税額（本税）だけでなく、納付が遅れたことによるペナルティである延滞税や、申告漏れなどによる加算税といった付帯税も、すべて含めて相続人が引き継ぐことになる点です。
延滞税は、時間が経てば経つほど増え続けます。放置することは、傷口を広げるだけの、最も愚かな選択と言えるでしょう。
2. どうやって調べる？ 故人の“隠れた負債”を見つけ出す方法
故人に滞納税金があるかどうかを、正確に把握するための調査方法です。
① 遺品整理と郵便物の徹底的な確認
まず、故人宛の郵便物を、過去数年分にわたって、すべて確認します。税務署や市区町村役場、年金事務所などから送られてきた「納税通知書」「督促状」「催告書」といった書類が、最も直接的な証拠となります。
固定資産税の納税通知書（毎年4～6月頃に届きます）や、確定申告書の控えなども、重要な手がかりとなるでしょう。
② 役所や税務署への直接の問い合わせ
郵便物が見つからない場合でも、諦めてはいけません。相続人として、直接問い合わせることが可能です。
固定資産税、住民税、国民健康保険税など（地方税）：故人がお亡くなりになった時点の住所地を管轄する、市区町村役場の税務課や保険年金課などに、問い合わせます。
所得税、消費税、贈与税など（国税）：故人の最後の住所地を管轄する税務署に問い合わせます。
③ 問い合わせの際の注意点
電話では、個人情報保護の観点から、詳細を教えてもらえないことがほとんどです。
- 相続人であることを証明する書類（故人の除籍謄本、ご自身の戸籍謄本など）
- ご自身の本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑
これらを持参して、直接窓口で相談するのが、最も確実な方法です。
3. 支払い義務から逃れるための、唯一の法的手段「相続放棄」
調査の結果、プラスの財産よりも、滞納税金を含むマイナスの財産の方が多い、あるいは、負債の全体像が不明でリスクが高すぎると判断した場合、最も有効なのが「相続放棄」です。
■ 相続放棄の効果と、絶対的な期限
家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行い、それが受理されると、その人は「初めから相続人ではなかった」ことになります。これにより、滞納税金の支払い義務も、完全に、そして合法的に消滅します。
しかし、その期限は、「自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は、故人の死亡を知った時）から3ヶ月以内」と、極めて厳格に定められています。
■ 期限後に、滞納の事実が判明した場合
「死亡から3ヶ月以上経ってから、突然、督促状が届いた！」
このような場合でも、諦めるのはまだ早いかもしれません。
判例では、「相続財産が全くないと信じ、かつ、そのように信じたことに相当な理由があった」場合など、特別な事情があれば、3ヶ月の熟慮期間は「滞納の事実を知った時」から起算される、と判断される可能性があります。
ただし、これを裁判所に認めてもらうには、高度な法的知識と立証活動が必要です。
このような状況に陥ったら、一刻も早く、弁護士に相談しなければなりません。
4. 相続放棄をする前に、絶対に知っておくべき注意点
相続放棄は強力な手段ですが、重大な注意点もあります。
- プラスの財産も、すべて放棄する：滞納税金だけでなく、預貯金、不動産、株式など、全てのプラスの財産も、一切相続できなくなります。
- 次順位の相続人への影響：あなたが相続放棄をすると、相続権は、次の順位の相続人（故人の親や兄弟姉妹など）へと移ります。滞納税金の支払い義務も、彼らに引き継がれることになるため、必ずその旨を連絡してあげるのが、親族としての最低限のマナーでしょう。
- 「法定単純承認」に要注意：これが最も危険な罠です。相続放棄の手続きをする前に、故人の預貯金を引き出して使ってしまったり、不動産を売却してしまったりすると、その時点で「相続を承認した」とみなされ、もはや相続放棄はできなくなります。滞納税金が発覚したら、故人の財産には絶対に手を付けず、まず専門家に相談してください。
【まとめ】“負の遺産”の発覚は時間との勝負。見て見ぬふりは、未来を壊す
故人が遺した、知られざる滞納税金。
その存在を知った時の衝撃は、計り知れないものがあるでしょう。
しかし、最もやってはいけないのは、その現実から目を背け、見て見ぬふりをし、放置してしまうことです。
では、本日のポイントをまとめます。
- 故人の滞納税金（延滞税含む）は、相続人が法定相続分に応じて支払い義務を負う“負の遺産”。
- 支払い義務から完全に逃れるための最も確実な方法は、「3ヶ月以内」に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うこと。
- 滞納の有無は、遺品整理や郵便物の確認、そして役所や税務署への直接の問い合わせで調査する。
- 相続放棄をする場合は、故人の財産に一切手を付けない「法定単純承認」に、細心の注意を払う必要がある。
- 滞納の事実を知ったら、その時点ですぐに弁護士や税理士に相談し、財産調査と今後の対応を、時間との勝負で検討することが不可欠。
故人が遺した負の遺産に、残された家族の未来が縛られてしまうことがないよう、法律は「相続放棄」という、関係を断ち切るための権利を用意してくれています。
その権利を正しく、そして適切なタイミングで行使するためには、専門家の助けが不可欠です。
私たちも、ご葬儀の場でこうした深刻な問題に直面されたご遺族には、一刻も早く、信頼できる専門家へご相談いただくよう、強くお勧めしています。
株式会社大阪セレモニー
