高齢者の保険見直しに潜む罠！良かれと思った“かけ直し”が招く税金トラブルと保障激減リスク

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

「子供たちに迷惑をかけないよう、死亡保障を手厚くしたい」

「相続税対策として、生命保険を見直した方が良いと聞いた」

人生の円熟期を迎え、ご自身の終活や相続について考え始める中で、このように「生命保険の見直し」を検討される方は、非常に多いのではないでしょうか？

しかし、その善意の見直しが、時として「保障内容の悪化」や「思わぬ高額な税金」といった、深刻なリスクを招く“改悪”になってしまうケースがあることを、ご存知でしょうか。

今回は、この極めて重要な「高齢者の保険見直し」をテーマに、

安易な“かけ直し”に潜む、3つの致命的リスク
解約時に発生する「一時所得」という税金の罠
契約者変更が招く、まさかの「贈与税」問題
本当に見直すべきか、判断するための必須チェックリスト

などを、分かりやすく解説していきましょう。

【結論】高齢期の保険は「維持」が基本戦略。安易な解約・かけ直しは健康問題と税務リスクのダブルパンチ。専門家との多角的な検証が必須

生命保険は、年齢が若く、健康な時に加入するのが最も有利です。

したがって、高齢期における保険見直しの基本戦略は、「今ある契約を、いかに有利に維持し、活用していくか」という視点を持つべきでしょう。

なぜなら、安易に古い保険を解約して新しい保険に“かけ直す”という行為には、

健康状態の悪化により、新しい保険に加入できない、あるいは保険料が著しく高くなるリスク
解約時に受け取る「解約返戻金」や、契約形態の変更によって、予期せぬ税金が発生するリスク

という、二重の大きな危険性が伴うからです。

「新しい保険の方が良さそうだ」という保険営業員の言葉を鵜呑みにするのは、絶対にやめるべきです。

保障内容、保険料、そして税務上の影響まで、保険の専門家と税理士、両方の視点から多角的に検証し、本当にメリットがあるのかを冷静に判断することが、後悔しないための絶対条件だと言えます。

1. なぜ危険？高齢者の保険「かけ直し」に潜む3つのリスク

若い頃と同じ感覚で保険を考え直すのは、非常に危険です。

リスク①：【健康状態のリスク】最悪の場合「無保険」に

新しい保険に加入するには、必ず現在の健康状態を告知する必要があります。

持病や既往歴によっては、加入を断られたり、保険料が大幅に割増されたりする可能性も否定できません。

安易に古い保険を解約してしまった後で、新しい保険に加入できなかった場合、完全に「無保険」状態になってしまう。

これが最大のリスクです。

リスク②：【保険料のリスク】年齢と共に保険料は高くなる

生命保険の保険料は、加入時の年齢に基づいて算出されます。

当然、年齢を重ねてから加入する方が、同じ保障内容でも月々の保険料は割高になりますね。

リスク③：【保障内容のリスク】昔の保険の方が“お宝”だった

かつてのバブル期などに契約した保険は、現在の低金利時代では考えられないほど予定利率が高く、貯蓄性に優れた、いわゆる“お宝保険”である可能性があります。

新しい保険に切り替えることで、実質的な保障価値が下がってしまうことも少なくないのです。

2. 【税務の罠①】解約でドカン！「解約返戻金」と一時所得課税

長年払い込んできた貯蓄型の保険を解約すると、まとまった「解約返戻金」が支払われることがあります。

この時、税金の罠が待ち受けています。

「一時所得」としての課税：

受け取った解約返戻金の額が、それまでに支払った保険料の総額を上回った場合、その差益は「一時所得」として、所得税・住民税の課税対象となります。

（計算式：（解約返戻金－支払保険料総額－特別控除50万円） × 1/2 ＝課税対象額）

「保険の解約で税金がかかるなんて知らなかった」では済まされません。

確定申告を怠れば、後日、税務署から追徴課税を課される可能性があります。

3. 【税務の罠②】良かれと思った“名義変更”が招く贈与税

相続対策のつもりで、保険の契約者名義を変更することも、慎重な判断が必要です。

例えば、これまで契約者＝父、被保険者＝父だった保険の、契約者を子に変更したとします。

この瞬間、その保険の解約返戻金に相当する金額が、父から子へ「贈与」されたとみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があるのです。

生命保険は、「契約者」「被保険者」「受取人」が誰であるかによって、将来かかる税金の種類（相続税、所得税、贈与税）が全く変わってきます。

安易な名義変更は、専門家への相談なしに行うべきではないでしょう。

4. 安易な解約は禁物！「今の保険」を活かす選択肢

「保障額が大きすぎる」「保険料の支払いが苦しい」と感じた場合でも、すぐに解約を考える必要はありません。

「減額」制度：保障額を減らすことで、月々の保険料を安くする方法です。解約返戻金の一部を受け取れる場合もあります。
「払済保険」への変更：保険料の支払いを完全にストップし、その時点での解約返戻金を元手に、保障期間は同じままで、保障額の小さい保険に変更する方法です。
「延長（定期）保険」への変更：保険料の支払いをストップし、解約返戻金を元手に、保障額は同じままで、保障期間の短い定期保険に変更する方法です。

【まとめ】高齢期の保険は“守り”の視点で。多角的な専門家の助言を

高齢期における保険は、人生の最後のセーフティネットです。

攻めの見直しではなく、いかに賢く守り、活用していくかという視点が、何よりも重要になるのではないでしょうか。

では、本日のポイントをまとめます。

高齢者の保険かけ直しは、健康上の理由で加入できないリスクや、保険料が割高になるリスクが非常に高い。
解約返戻金が払込保険料を上回る場合、その利益は「一時所得」として課税対象となることを忘れてはならない。
安易な契約者変更は、思わぬ「贈与税」を招く可能性があるため、税務の専門家への相談が必須。
[背景黄色]すぐに解約を考えず、「減額」や「払済保険」など、今の保険を維持したまま負担を軽減する方法をまず検討すべき。[/背景-黄色]
保険見直しは、保険の営業担当者だけでなく、必ず税理士などのセカンドオピニオンを求め、総合的に判断することが不可欠。

ご葬儀の現場で、故人様が遺してくださった生命保険金が、残されたご家族のその後の生活や、納税資金、そして葬儀費用を、どれほど力強く支えるかを、私たちは何度も目の当たりにしてきました。

それは、まさに故人様からの最後の、そして最も具体的な愛情表現の一つだからです。

その大切な想いを、知識不足から損なうことのないよう、慎重の上にも慎重な判断が求められるのではないでしょうか。

株式会社大阪セレモニー