「父が税金を滞納していた！この支払い義務も相続しないといけないの？」
皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
「父が再婚して、新しい家庭を築いている」
「もし父が亡くなったら、会ったこともない後妻さんの子供と、遺産分割で話し合わなければならないのだろうか…」
離婚や再婚が珍しくなくなった現代、こうした複雑な家族関係における相続問題は、もはや他人事ではありません。
特に、前妻との間に子供がいて、その後再婚した後妻との間にも子供がいる、あるいは後妻に連れ子がいる場合、その相続は、通常の相続とは比較にならないほど、感情的にも法的にも複雑化し、「争族」へと発展する可能性が極めて高いのが実情です。
今回は、この最もデリケートな「再婚後の相続」をテーマに、
- 前妻の子と後妻の子、それぞれの相続権はどうなるのか
- 遺産分割協議が“地獄”と化す、3つの感情的な火種
- 実際に起きた、後妻側が財産を隠していた悲劇
- すべての悲劇を回避する、親（被相続人）の唯一の責務
などを、分かりやすく解説していきましょう。
【結論】前妻の子も後妻の子も相続権は同じ。感情的な対立は不可避。「遺言書」で親が明確な意思を示すことが、唯一の解決策であり、最後の愛情
まず、法律上の大原則を理解しておく必要があります。
亡くなった親（被相続人）から見て、前妻との間に生まれた子も、後妻との間に生まれた子も、法律上の「実子」であることに何ら変わりはなく、相続権も全く同等です。
後妻の連れ子については、親と養子縁組をしていれば、同様に実子として扱われます。
しかし、法律上の権利は同じでも、お互いの感情は全く異なります。
- 前妻の子：「自分たちを捨てた父の財産を、なぜ後から来た家族が多くもらうのか」
- 後妻の子：「長年、父の面倒を見てきたのは私たちだ。昔の家族に渡す財産はない」
普段、全く交流のない者同士が、親の死によって初めて顔を合わせ、いきなり「お金の話」をしなければならない。
この構造自体が、深刻な対立を必然的に生み出すのです。
この悲劇を回避するために、親（被相続人）ができること、いや、やらなければならないことは、ただ一つ。
元気なうちに、法的に有効な「公正証書遺言」を作成し、「誰に、どの財産を、なぜそう分けるのか」という、ご自身の最終意思を明確に示しておくこと。
これが、残される全ての子供たちへの、最後の愛情であり、最大の責任ではないでしょうか。
1. 遺産分割協議が“地獄”と化す、3つの感情的な火種
前妻の子と後妻の子が集う遺産分割協議は、なぜこれほどまでに揉めるのでしょうか。
火種①：後妻側による「財産の囲い込み・隠蔽」
長年、故人と同居していた後妻とその子が、故人の財産の全体像を把握しているケースがほとんどです。
悪意があるかどうかは別として、前妻の子に対して、すべての財産情報をオープンにしたがらない傾向が非常に強いのが実情です。
「どんな財産があるか教えてほしい」と頼んでも、「大した財産はない」とはぐらかされ、不信感が募っていきます。
火種②：「介護の貢献度（寄与分）」の主張
「私たちは、長年お父さんの介護をしてきたのだから、その分、多く財産をもらう権利（寄与分）があるはずだ！」
後妻の子から、こうした主張がなされることがよくあります。
しかし、法的に「寄与分」が認められるハードルは非常に高く、単なる同居や身の回りの世話だけでは認められないケースがほとんどです。これが、感情的な対立をさらに深める原因となります。
火種③：過去の養育費や生前贈与の持ち出し
「あなたは、昔、お父さんから大学の学費を出してもらっていたでしょう（特別受益）」
「私たちは、離婚後、養育費もろくにもらっていなかった！」
といった、過去の積もり積もった不満や恨みが噴出し、遺産分割協議が、たんなる「罵り合いの場」と化してしまうのです。
2. 遺言書がない…親の責任が招いた悲劇的な結末
遺言書がない場合、遺産分割は相続人全員の話し合いで決めるしかありません。
しかし、前述の通り、その話し合いがまとまる可能性は極めて低いでしょう。
最悪のシナリオ：
- 遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所での調停・審判へと発展する。
- 裁判手続きには数年の時間がかかり、弁護士費用も高額になる。
- その間、故人の預金は凍結され、不動産は売却もできず、塩漬け状態が続く。
- 最終的に、裁判所の判断で法定相続分どおりに分割されるが、家族の絆は完全に断絶し、憎しみだけが残る。
この悲劇の根本的な原因は、相続人である子供たちにあるのではありません。
生前のうちに、何の準備もせず、問題を先送りにしてきた親の責任にあると、言わざるを得ないでしょう。
3. すべてを解決する「遺言書」という親の最後の務め
遺言書は、こうした泥沼の争いを防ぐための、唯一にして最強のツールです。
遺言書で指定すべきこと：
- 誰に、どの財産を相続させるか、明確に指定する。
- なぜ、そのような分け方にしたのか、その理由や想いを「付言事項」として書き記す。
この「付言事項」が、実は非常に重要です。
例えば、「長年、私の面倒を見てくれた後妻と〇〇には、感謝の気持ちとして自宅を遺します。前妻との子である△△には、現金〇〇円を相続させます。これでどうか納得してください」といった親の真摯な言葉があれば、たとえ法定相続分と異なっていても、子供たちはその想いを受け入れやすくなるものです。
【まとめ】再婚は、遺言書作成が絶対的な義務と心得る
再婚して新しい家庭を築くことは、素晴らしい人生の選択です。しかし、それは同時に、残される全ての子供たちに対して、相続で争わせないという、重い責任を負うことでもあるのです。
では、本日のポイントをまとめます。
- 親の再婚後の相続では、前妻の子も後妻の子（養子縁組した連れ子含む）も、相続権は全く同等。
- しかし、お互いの感情的な対立は根深く、遺産分割協議はほぼ間違いなく難航し、「争族」に発展するリスクが極めて高い。
- 後妻側による「財産の囲い込み」や、お互いの「貢献度」「過去の不満」の主張が、話し合いを泥沼化させる。
- この悲劇を回避する唯一の方法は、親が元気なうちに「公正証書遺言」を作成し、明確な意思表示をすること。
- 遺言書には、財産の分け方だけでなく、「なぜそう分けたか」という想いを伝える「付言事項」を必ず盛り込むべき。
ご葬儀の場で、前妻側のお子様と後妻側のご家族が、初めて顔を合わせる・・・。
その空気は、傍で見ていても張り詰めた、非常に重いものです。
しかし、故人が遺した公正証書遺言があれば、その場の雰囲気は一変します。
故人の明確な意思が、残された人々が進むべき道を照らし、無用な争いを防ぐ羅針盤となるからですね。
株式会社大阪セレモニー
