高齢夫婦の相続で見落としがちな「二次相続」の税金爆弾リスク

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

「父さんが亡くなった時、母さんが全部相続したから、相続税はかからなかった」

「だから、次に母さんが亡くなった時も、きっと大丈夫だろう」

ご高齢のご夫婦の一方が亡くなられた際（一次相続）、多くの場合、「配偶者の税額軽減」という強力な特例によって、相続税はほとんどかかりません。

しかし、その安心感が、後に残されたお子様たちを襲う「二次相続」という、巨大な税金爆弾の導火線に火をつけているとしたら…。

今回は、多くのご家庭で見過ごされがちな、しかし極めて重要な「二次相続のリスク」をテーマに、

一次相続と二次相続で、税金のルールが全く違う理由
なぜ、二次相続で相続税が跳ね上がるのか
実際に起きた、子供たちが青ざめた「納税資金不足」の悲劇
今からできる、二次相続対策の3つの柱

などを、分かりやすく解説していきましょう。

【結論】「配偶者の税額軽減」は二次相続では使えない。“税金爆弾”を回避するには、一次相続の段階からの計画的な遺産分割がすべて

一次相続（例：父の死亡）と、二次相続（例：残された母の死亡）では、適用される税金のルールが全く異なります。

一次相続で絶大な節税効果を発揮する「配偶者の税額軽減（最低1億6千万円まで非課税）」という特例は、二次相続では一切使えません。

その結果、

一次相続で配偶者に集中させた財産が、二次相続では丸ごと課税対象となる
二次相続では法定相続人の数が減るため、基礎控除額も小さくなる

というダブルパンチにより、一次相続ではゼロだった相続税が、二次相続では数千万円単位で発生するという、恐ろしい事態が起こり得るのです。

この“税金爆弾”を回避するための唯一の方法は、一次相続の段階で、「二次相続のことまで見越した」計画的な遺産分割を行うこと。

目先の一次相続の税金がゼロになるからといって、安易にすべての財産を配偶者に相続させるのは、問題を先送りしているに過ぎず、結果的に子供たちに重い負担を強いる最悪の選択になりかねないのですね。

1. なぜ？一次相続で税金がかからない「魔法の特例」

まず、一次相続でなぜ税金がほとんどかからないのか、その理由を知っておく必要があります。

それが、「配偶者の税額軽減」です。

これは、亡くなった方の配偶者が相続した財産のうち、

法定相続分
1億6千万円

の、どちらか多い方の金額までは、相続税がかからないという、非常に強力な特例です。

長年連れ添った配偶者の、その後の生活を保障するための制度ですね。

多くのご家庭では、この特例のおかげで、一次相続の相続税はゼロになるでしょう。

2. 罠はここにある！二次相続で税金が“爆発”するメカニズム

問題は、この特例に安心してしまい、何も考えずに全ての財産を配偶者に相続させてしまった場合に起こります。

【具体例で比較】

資産1億円、相続人が母・長男・長女の3人のケースで見てみましょう。

一次相続（父の死亡時）：

母が全財産1億円を相続。→「配偶者の税額軽減」で、相続税は0円。

二次相続（母の死亡時）：

母が相続した1億円を、長男・長女の2人が相続。

「配偶者の税額軽減」は使えない。
法定相続人が3人→2人に減るため、基礎控除額が4,800万円→4,200万円に減少。
課税対象額が跳ね上がり、子供たちが負担する相続税の合計は、なんと約680万円にも上ります。

もし、一次相続の際に、母だけでなく、子供たちにも財産を適切に分けていれば、この税額は大幅に圧縮できたはずなのです。

3. 今からできる！二次相続を見据えた3つの対策

では、この税金爆弾を回避するには、どうすれば良いのでしょうか。

対策①：一次相続で「黄金の分割割合」を考える

これが最も重要です。

一次相続の申告期限（10ヶ月）までに、二次相続の税額もシミュレーションし、家族全体で支払うトータルの税金が最も少なくなるような「黄金の分割割合」を、税理士と共に検討する必要があります。

配偶者の生活資金を確保しつつ、子供たちにも適度に財産を移しておく。このバランスが鍵となります。

対策②：生命保険の非課税枠を活用する

一次相続の後、残された配偶者（母）が、自分を契約者・被保険者、子供たちを受取人とする生命保険に加入します。

生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があるため、納税資金を非課税で子供たちに遺すことができるのですね。

対策③：生前贈与を計画的に行う

残された配偶者が、二次相続までの間に、子供や孫へ計画的に生前贈与（暦年贈与や相続時精算課税制度）を行っていくことも、有効な対策の一つでしょう。

【まとめ】相続は二段階で考える。家族全体の未来を見据えた選択を

相続は、決して一回で終わりではありません。

特にご高齢のご夫婦の場合、一次相続と二次相続は、一連のプロセスとして捉え、トータルで考える視点が不可欠です。

では、本日のポイントをまとめます。

一次相続で使える「配偶者の税額軽減」は、二次相続では使えないため、相続税が跳ね上がるリスクがある。
目先の税金がゼロになるからと、一次相続で安易に全財産を配偶者に相続させると、結果的に子供の負担を増やすことになる。
二次相続対策の鍵は、一次相続の段階で、二次相続のことまで見据えた計画的な遺産分割を行うこと。
生命保険の活用や、計画的な生前贈与も、二次相続の納税資金対策として有効。
一次相続が発生したら、すぐに相続に強い税理士に相談し、二次相続まで含めたシミュレーションを依頼することが、家族全体の未来を守る最善手。

ご葬儀の場で、故人様を偲びながら、「父さんは、母さんのこと、そして僕たちのことまで考えて、ちゃんと準備してくれていたんだな」と、感謝の言葉を口にされるご家族がいらっしゃいます。

それは、故人様が遺された財産そのものではなく、未来の家族を想うその深い愛情に、心が動かされるからではないでしょうか。

真の相続対策とは、単なる節税ではなく、そうした想いを形にすることだと、私たちは考えます。

株式会社大阪セレモニー