家族信託で後悔しない！契約前に知るべき5つの致命的な落とし穴

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

「親が元気なうちに財産管理を任せてもらえれば、認知症になっても安心だ」

「遺言書より柔軟に、財産の承継先を決められるらしい」

認知症対策と、円滑な資産承継を両立できる画期的な制度として、今、大きな注目を集めている「家族信託」。

しかし、その自由度の高さとまだ新しい制度であるがゆえに、専門家の知識不足や設計ミスによって、かえって家族を深刻なトラブルに陥れるケースが後を絶ちません。

今回は、この「家族信託」をテーマに、安易な導入で後悔しないために絶対に知っておくべき、

「損益通算できない」という税務上の罠
「身上監護」はできないという、制度の限界
受託者（子）が先に亡くなるリスクへの無策
他の相続人への配慮不足が招く「遺留分トラブル」
専門家選びの失敗という、最大のリスク

といった5つの致命的な落とし穴について、詳しく解説していきましょう。

【結論】家族信-託は万能ではない。税務・身上監護・二次相続のリスクを理解し、経験豊富な専門家とオーダーメイドの設計を

家族信託は、ご家族の状況に合わせて財産の管理と承継をオーダーメイドで設計できる、非常に強力なツールです。

しかし、その効果を最大限に発揮させるためには、制度の「限界」と「リスク」を正確に理解しておく必要があります。

特に、

信託した不動産から生じた赤字は、他の所得と相殺（損益通算）できないという税務上の大きなデメリット
財産管理はできても、介護契約や施設入所契約は代理できないという身上監護の限界

といった点を理解しないまま契約を結んでしまうと、「こんなはずではなかった」と、後で取り返しのつかない事態を招きかねません。

家族信託は、単なる認知症対策の一手法ではなく、家族の未来を何十年にもわたって左右する、極めて専門的な「契約」です。

インターネットの情報や付け焼き刃の知識で安易に手を出さず、必ず、家族信託の実務経験が豊富な司法書士や弁護士といった専門家に相談し、ご自身の家族に合った、盤石な設計をすることが成功の絶対条件と言えるでしょう。

1. 【税務の罠】アパート経営が赤字でも、税金は安くならない

これは、収益不動産（賃貸アパートなど）をお持ちの方が、最も注意すべき落とし穴です。

通常の所得税計算：

アパート経営で赤字（修繕費などがかさんだ場合など）が出た場合、その赤字を給与所得など他の黒字の所得と相殺（損益通算）することで、全体の所得税を安くすることができます。

家族信託の罠：

信託したアパートから生じた赤字は、税法上「なかったもの」とみなされ、他の所得との損益通算が一切できません。

つまり、給与所得からは通常通り所得税が引かれ、信託不動産の赤字は切り捨てられるため、結果的に手元に残るお金が大幅に減ってしまうという、深刻な事態に陥る可能性があるのです。

2. 【制度の限界】財産管理はできても、介護や医療の契約はできない

家族信託は、あくまで「財産の管理・処分」を託す制度です。

親の身上に関する契約、いわゆる「身上監護」を行う権限は、受託者（子）には与えられません。

できないことの具体例：

介護サービス事業者との契約
老人ホームへの入所契約
入院手続きや、手術の同意

これらの行為には、別途「任意後見契約」を結んでおく必要があります。

「家族信託さえ結んでおけば、親のことはすべて大丈夫」というのは、危険な誤解です。

財産管理の「家族信託」と、身上監護の「任意後見契約」は、車の両輪としてセットで検討すべきでしょう。

3. 【設計ミス】もし受託者（子）が先に亡くなったら？

家族信託は、時に30年、40年と続く長期の契約です。

その間に、財産を託された受託者であるお子様が、親より先に亡くなるという可能性も十分に考えられます。

この時、信託契約書に「次の受託者（第二受託者）」を定めておかなければ、

信託契約はそこで強制的に終了してしまう。
裁判所に新たな管理者を選んでもらうなど、煩雑な手続きが必要になる。

といった事態に陥りかねません。

第二受託者だけでなく、受益者（親）が亡くなった後の財産の帰属先まで、将来起こりうるあらゆる事態を想定した、多角的な契約設計が不可欠です。

4. 【感情の罠】他の相続人の「遺留分」への配慮不足

「長男にすべての財産管理を任せ、私の死後は、長男にすべての財産を継がせる」

このような内容の信託契約は、他の兄弟姉妹の「遺留分」（最低限の相続権）を侵害する可能性が極めて高くなります。

遺留分を侵害された相続人は、後からその侵害額を請求する権利（遺留分侵害額請求）を持っており、これが深刻な「争族」の火種となるからですね。

信託契約の内容を決める際には、他の相続人の遺留分にも配-慮した、公平な財産承継のプランを考えることが、家族の和を守る上で非常に重要です。

5. 【最大のリスク】経験不足の専門家への依頼

家族信託は、まだ比較的新しい制度のため、すべての専門家が精通しているわけではありません。

税務や二次相続、遺留分といった複雑な要素を考慮せずに、インターネットの雛形を流用したような安易な契約書を作成してしまうと、後で取り返しのつかないことになります。

専門家を選ぶ際は、単に「家族信託できます」というだけでなく、「これまでに何件の信託組成実績があるか」「税理士など他の専門家との連携体制はあるか」といった、実務経験の豊富さを必ず確認すべきでしょう。