【専門家が解説】成年後見人、被後見人の死亡後にすべき手続きと注意点
皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
「親族の容態が急変し、予定していた葬儀を延期せざるを得なくなった…」
「コロナ禍で、急遽、家族葬に変更することにした」
「喪主が当日、急に体調を崩してしまった…」
このような、予期せぬ事態により、葬儀の日程変更や中止せざるを得なくなるケースは、決して珍しくありません。
しかし、そんな時、ご遺族をさらに追い詰めるのが「キャンセル料」をめぐるトラブルです。
そこで今回は、この「葬儀日程の変更・中止」と「キャンセル料」にまつわる問題について、
- 葬儀社がキャンセル料を請求する理由
- キャンセル料が発生するタイミングと金額の目安
- 延期・中止を判断すべき「3つの基準」
- トラブルを避けるための、葬儀社との契約の注意点
などを、分かりやすく解説していきます。
【結論】キャンセル料は「仕入れ」と「人件費」への補填。不可抗力でも発生。契約書の「取消料」条項を事前に確認し、早めの相談が鍵
葬儀社がキャンセル料を請求するのは、ご遺族の都合で葬儀が延期・中止された場合、葬儀社側がすでに手配した「仕入れ」や「人件費」といった、すでに発生したコストを補填するためです。
残念ながら、このキャンセル料は、台風や地震などの「不可抗力」による延期・中止であっても、契約内容によっては発生することがほとんどです。
だからこそ、葬儀社と契約を結ぶ際には、「どのような場合にキャンセル料が発生するのか」「発生するタイミングはいつか」「金額の目安はいくらか」を、契約書でしっかりと確認し、不明な点は納得いくまで質問することが極めて重要です。
また、万が一、延期や中止の可能性がある場合は、できるだけ早く、誠意をもって葬儀社に相談することで、キャンセル料の減額や、柔軟な対応をしてもらえる可能性も高まります。
1. なぜ？ 葬儀社がキャンセル料を請求する理由
葬儀社は、ご依頼を受けてから、ご遺族のご希望に沿って、一つひとつの準備を進めています。
- ご遺体の搬送・安置：ご逝去後、すぐに搬送・安置の準備をします。
- 祭壇・棺などの仕入れ・手配：ご葬儀の規模や内容に応じて、資材を発注・準備します。
- 会場の予約・設営：斎場や寺院の予約、会場の設営作業を行います。
- スタッフの配置：葬儀ディレクター、案内係、霊柩車ドライバーなど、人員を配置します。
- 宗教者への連絡：僧侶や神官などへの読経・儀礼の依頼をします。
これらの手配は、ご逝去から葬儀までの期間が短いため、迅速に進められます。
もし、これらの準備が完了した後に、ご遺族の都合で「延期」や「中止」となれば、葬儀社は、それまでに発生した費用を吸収できず、大きな損害を被ることになります。
そのため、キャンセル料という形で、その損害の一部を補填していただく、という仕組みになっているのです。
2. キャンセル料発生のタイミングと金額の目安
キャンセル料は、葬儀社や契約内容によって異なりますが、一般的には以下のようなタイミングで発生します。
- ご逝去後～24時間以内：キャンセル料が発生しない、または比較的安価な場合が多いです。
- ご逝去後～48時間以内：数万円～十数万円程度のキャンセル料が発生することがあります。
- ご逝去後～72時間以内：葬儀の準備が本格化しているため、数十万円単位のキャンセル料がかかることもあります。
特に注意が必要なのは、「火葬場の予約」です。
火葬場の予約が確定した場合、その予約自体にキャンセル料がかかる、あるいは葬儀社へのキャンセル料に上乗せされるケースもあります。
3. 延期・中止を判断すべき「3つの基準」
万が一、葬儀の日程変更や中止を検討しなければならない状況になった場合、どのような基準で判断すべきでしょうか。
基準①：ご遺族の心身の安全と健康
喪主様やご遺族が、ご逝去の悲しみや葬儀準備の疲労で、心身ともに限界を超えている場合。
無理をして葬儀を強行することは、かえって失礼にあたることもあります。
ご自身の健康を最優先し、必要であれば延期を検討します。
基準②：参列者の安全と健康
感染症の流行（コロナ禍など）、台風や大雪などの悪天候により、多くの参列者が移動困難になったり、健康上のリスクが高まったりする場合。
基準③：故人の意思と、それを取り巻く状況
故人が生前に「体調が悪いときは無理しないで」といった言葉を残していた場合。
また、ご遺体の安置期間が長期化し、ご遺族の負担が限界に達している場合なども、延期や中止を判断する材料となります。
【まとめ】「まさか」に備え、契約内容の確認と誠実なコミュニケーションを
葬儀は、厳粛であると同時に、ご遺族にとっては非常な心労が伴います。
予期せぬ事態が起こらないに越したことはありませんが、万が一の際に、ご遺族がさらに大きな負担を抱えることがないよう、事前の準備と、葬儀社との円滑なコミュニケーションが極めて重要です。
では、本日のポイントをまとめます。
- 葬儀の延期・中止にはキャンセル料が発生することがほとんど。その理由は、葬儀社がすでに負担したコストの補填のため。
- キャンセル料は、延期・中止の連絡時期が遅ければ遅いほど高額になる傾向がある。
- 台風や感染症など、不可抗力による場合でも、契約内容によってはキャンセル料が発生する可能性がある。
- 葬儀社と契約する際は、キャンセル規定を必ず確認し、不明点は質問する。万が一の際は、速やかに葬儀社に相談し、誠実なコミュニケーションを心がけることが、トラブル回避の鍵。
- 喪主やご遺族の心身の健康、参列者の安全も、延期・中止を判断する上で重要な要素となる。
私たち大阪セレモニーでは、万が一の事態にも冷静に対応できるよう、ご葬儀のあらゆるご相談に、親身になってお答えしております。
キャンセル規定についても、ご契約時に丁寧にご説明させていただきますので、ご安心ください。
予期せぬ事態が起こった際も、ご遺族の心労を少しでも和らげられるよう、全力でサポートいたします。
株式会社大阪セレモニー
