地方でも火葬場が足りない…葬儀日程が1週間以上遅れた衝撃事例

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

「火葬場の予約が取れず、葬儀ができない」・・・。

この「葬儀待ち」問題は、大阪などの大都市圏特有のものだと思われていませんか？

しかし、現実は異なります。

近年、これまで問題にならなかったはずの地方都市や過疎地域でも、火葬場の不足が深刻化し、ご逝去から1週間以上も火葬ができないという、衝撃的な事例が起き始めています。

今回は、この見過ごされがちな「地方における火葬場不足」をテーマに、

実際に地方で起きた、衝撃的な「葬儀待ち」の実例
なぜ地方でも火葬場が足りなくなっているのか
長期安置で遺族を襲う「費用の追加」と「心の疲弊」
今、私たちにできる備えとは何か

などを、警鐘を鳴らす意味も込めて、詳しく解説していきます。

【結論】火葬場不足は全国的な問題へ。原因は「火葬場の集約・廃止」。長期安置に備えた葬儀社選びが、地方でも必須に

先日、ある地方都市で葬儀のお手伝いをした際、私たちは信じがたい現実に直面しました。

その地域では、近隣の市町村が運営していた複数の火葬場が老朽化で相次いで廃止・集約され、たった一つの新しい広域火葬場に需要が集中。

結果、火葬の予約が10日以上も先まで埋まっていたのです。

ご遺族は、愛する家族を亡くした悲しみに加え、

葬儀の日程がいつになるか分からないという「先の見えない不安」
ご遺体の状態を保つための「日々の追加費用」
遠方の親族との「日程調整の困難」

という、三重苦に苛まれることになりました。

これは、もはや他人事ではありません。

地方における火葬場の統廃合は、全国的な流れです。

これからの時代は、都市部だけでなく、地方においても「葬儀はすぐにはできないかもしれない」という前提で、長期の遺体安置に適切に対応できる葬儀社を選ぶことが、ご遺族の負担を軽減する上で不可欠となっています。

1. 地方で起きる火葬場クライシス。その知られざる背景

なぜ、これまで問題のなかった地方で、急に火葬場が足りなくなるという事態が起きているのでしょうか。

原因①：市町村の財政難と火葬場の統廃合

地方の自治体は、人口減少と財政難に直面しています。

老朽化した複数の火葬場をそれぞれ維持・改修するには莫大な費用がかかるため、近隣の市町村が共同で一つの新しい広域斎場を建設し、古い施設を廃止するという「集約化」が全国で進んでいます。

原因②：需要予測の甘さと処理能力の限界

新しい広域斎場は、建設時点での需要予測に基づいて設計されています。

しかし、団塊の世代が後期高齢者となり死亡者数が急増する「2040年問題」など、将来の需要の伸びに対応しきれていないケースが少なくありません。

結果、一つの火葬場にキャパシティを超える予約が殺到してしまうのです。

原因③：火葬炉の大型化とメンテナンス

近年の火葬炉は、環境への配慮などから性能が向上している一方、構造が複雑化し、1日に稼働できる回数が限られたり、定期的なメンテナンスに時間がかかったりすることも、予約枠が少なくなる一因となっています。

2. 葬儀ができない10日間。遺族を襲う2つの負担

「葬儀待ち」が長引くことは、ご遺族に深刻な負担をもたらします。

負担①：金銭的な負担（追加費用）

ご遺体を衛生的に保つため、安置日数に応じて費用が加算されていきます。

安置施設利用料：1日あたり1万円～
ドライアイス代：1回（1日分）あたり1万円～

例えば10日間安置する場合、ドライアイス代だけで10万円以上の追加費用が発生することになります。

こうした事態に備え、長期安置でもご遺体を衛生的に保てる「エンバーミング」という選択肢も視野に入れる必要があります。

負担②：精神的な負担

「いつになったら、故人を送ってあげられるのだろう」という不安は、ご遺族の心をすり減らします。

また、遠方に住む親族も、いつ帰省すればよいか分からず、仕事や生活の予定が立てられずに困惑してしまいます。

故人とゆっくりお別れするはずの時間が、ただただ先の見えないストレスの時間に変わってしまうのです。

【まとめ】「当たり前」が通用しない時代。葬儀社との連携がより重要に

「亡くなれば、数日後には葬儀ができる」という、これまでの当たり前は、もはや通用しない時代に突入しつつあります。

この現実を、私たちは直視しなければなりません。

では、本日のポイントをまとめます。

火葬場不足は、もはや都市部だけの問題ではない。地方でも「葬儀待ち」は起こり得る。
原因は、自治体の財政難による「火葬場の集約・廃止」と、急増する死亡者数に処理能力が追いつかないこと。
葬儀が1週間以上遅れると、ご遺族には「追加の費用負担」と「先の見えない精神的負担」が重くのしかかる。
これからの葬儀社選びは、万が一の長期安置に備え、遺体保全の技術（エンバーミングなど）と、費用に関する誠実な説明ができるかどうかが重要な判断基準となる。
「うちの地域は大丈夫」と思わず、もしもの時に備え、地域の火葬場の状況などを葬儀社に聞いておくことも有効な対策。

葬儀の日程がすぐに決まらないという異常事態は、ご遺族の悲しみをさらに深いものにしてしまいます。

このような状況下でこそ、ご遺族の不安に寄り添い、ご遺体を尊厳もって大切にお預かりし、先の見通しを立てて差し上げることが、私たち葬儀社の最も重要な役割です。

変わりゆく社会情勢の中で、私たちも常に知識と技術を更新し、ご遺族の最後の砦とならなければならないと、強く感じています。

株式会社大阪セレモニー