【要注意】デジタル遺産トラブルが急増しています。
皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
「終活って、よく聞くけど具体的にいつから始めればいいの?」
終活の重要性は理解しつつも、始めるタイミングに迷ったり、心理的な抵抗を感じたりする方は少なくありません。
そこで今回は、この「終活を始める理想のタイミング」をテーマに、
- なぜ「60代からでは遅い」と言われるのか?
- 終活を始めるべき、人生の3つの節目
- 【年代別】50代・60代・70代で取り組むべき終活
- 今日からできる!終活の最初の一歩とは?
などを、分かりやすく解説していきます。
【結論】終活は「心身ともに元気なうち」が鉄則。思い立った「今」が理想の始めどき。まずはエンディングノートから
結論から申し上げますと、終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。
むしろ、巷で言われる「60代から」という考え方では、すでに手遅れになってしまう可能性があるというのが、私たちの現場での実感です。
なぜなら、終活で取り組むべき重要な事柄(財産整理、各種契約、意思表示など)の多くは、ご本人の「明確な判断能力」がなければ、法的に有効なものとして実行できないからです。
認知症や突然の病気で判断能力が低下した後では、できることは非常に限られてしまいます。
したがって、終活を始める理想のタイミングとは、年齢で区切るものではなく、
「心身ともに健康で、冷静な判断ができるうち」
「終活の必要性を感じた、まさにその時」
つまり、「今」なのです。
1. なぜ「60代では遅い」のか?終活と“判断能力”の密接な関係
終活を「死ぬ準備」と捉えていると、始めるタイミングを見誤ります。終活とは、「残りの人生を自分らしく豊かに生きるための、前向きな準備」です。
60代からでは遅い可能性がある2つの理由:
①判断能力の低下リスク:厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、約6人に1人が認知症であると推計されています。
60代後半から70代にかけて、そのリスクは急激に高まります。
判断能力が低下すると、預金口座の凍結解除や不動産売却、有効な遺言書の作成などができなくなります。
②体力の低下:終活には、家の片付けや、役所・金融機関での手続きなど、意外と体力と気力が必要です。
気力や体力が充実しているうちにしか、取り組めないことがたくさんあります。
「まだ自分は大丈夫」という過信が、将来のご家族に大きな負担を遺してしまう一番の原因なのです。
2. 人生の節目が始めどき!終活を意識すべき3つのタイミング
年齢に関わらず、以下のような人生の節目は、ご自身のこれからを考える絶好の機会です。
タイミング①:子供の独立や結婚:自分のためだけでなく、「残される子供に迷惑をかけたくない」という視点で、終活を始めるきっかけになります。
タイミング②:定年退職:仕事中心だった生活から、第二の人生へと移行する大きな転機です。時間に余裕ができるこの時期に、じっくりと自分の人生の棚卸しをするのに最適です。
タイミング③:親の介護や死、自身の病気:身近な人の「死」に直面したり、自身の健康に不安を感じたりした時、「明日は我が身」として、終活を真剣に考えるようになります。
3. 【年代別】いつ、何から始める?終活のロードマップ
どの年代から始めても良いのですが、一つの目安として、取り組むべき課題をご紹介します。
【50代~】準備期:情報収集と人生の棚卸し
- エンディングノートを書き始める:まずは気軽に、自分の考えや情報を整理してみる。
- 資産の洗い出し:預貯金、保険、不動産、ローンなど、現状を「見える化」する。
- 健康管理と働き方を見直す:セカンドキャリアや老後の生きがいについて考え始める。
【60代~】実行期:具体的な手続きと意思決定
- 家の片付け(生前整理):体力があるうちに、不要なものを処分する。
- 遺言書の作成、任意後見契約の検討:法的な効力を持つ形で、意思を明確に残す。
- 葬儀やお墓の具体的な検討:葬儀社に生前相談し、見積もりを取る。
【70代~】総仕上げ期:情報の共有と見直し
- 家族への情報共有:エンディングノートや重要書類の保管場所を、信頼できる家族に伝えておく。
- 定期的な見直し:家族構成や心境の変化に応じて、エンディングノートや遺言書の内容を更新する。
【まとめ】終活の第一歩は「知ること」。まずは一冊のノートから始めよう
ここまで読んで、「やっぱり大変そうだ」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、終活は一度にすべてをやろうとする必要はありません。
では、本日のポイントをまとめます。
- 終活は「判断能力」と「体力」が鍵。心身ともに元気なうちに始めるのが鉄則。
- 年齢で区切るのではなく、「必要性を感じた今」があなたにとってのベストタイミング。
- 60代からでは、認知症などのリスクにより、重要な契約や手続きができなくなる可能性がある。
- 最初の一歩として、まずは市販の「エンディングノート」を一冊購入し、書けるところから書いてみるのがおすすめ。
- 終活は、残される家族のためであると同時に、自分自身の残りの人生をより豊かに、安心して生きるための、未来への投資。
私たち葬儀社は、葬儀の生前相談はもちろん、エンディングノートの書き方のアドバイスや、遺言書・後見制度に詳しい専門家のご紹介まで、皆様の終活をトータルでサポートしております。
「何から始めたらいいか分からない」という方は、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。
株式会社大阪セレモニー



