相続財産に“貸したお金”が！回収困難な貸付金の相続と、税金の注意点
皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
ご夫婦の一方がお亡くなりになり、残された配偶者様がご高齢で、特に認知症などで判断能力が不十分な場合、その方の財産管理をどうするか、という問題が生じます。
多くの場合、同居している、あるいは近くに住んでいるお子様（例えば、長男など）が、その役割を担うことになるでしょう。
しかし、財産管理を行う特定の相続人に対して、強い不信感や使い込みの疑いを抱いてしまうケースは、相続トラブルの中でも特に根深く、解決が難しい問題の一つです。
これは単なるお金の問題だけでなく、兄弟間の信頼関係、そして何より大切なご両親の財産を守れるかどうか、という問題が絡み合っています。
疑いを持ちながらも、家族だからと問題を先送りにしてしまうと、気づいた時には財産がほとんどなくなっていた…という最悪の事態も起こりかねません。
そこで今回は、この判断能力が不十分な親の財産を、特定の兄弟が管理している場合の、使い込みへの対処法」について、
- なぜこのような問題が起こりやすいのか？
- 使い込みを疑った場合に、まずやるべきこと
- 財産状況を確認するための具体的な方法
- 話し合いで解決しない場合の法的な手段
- 将来のトラブルを防ぐための「成年後見制度」とは？
などを、分かりやすく解説していきます。
【結論】親の財産管理に不信感があるなら、証拠収集と冷静な協議を。解決困難なら弁護士と連携し、成年後見制度や法的措置も視野に
認知症などで判断能力が不十分な親御様（例：母）の財産を、特定の兄弟（例：兄）が管理しており、その使途に不信感や使い込みの疑いがある場合、感情的に相手を問い詰めるのではなく、まずは客観的な証拠を集め、冷静に状況を把握することが重要です。
具体的な対応ステップとしては、
- まず、兄に対して、財産の管理状況について、収支報告や通帳の開示などを丁寧に、しかし明確に求めます。
- 開示に応じない、あるいは開示された内容に不自然な点が多い場合は、ご自身で可能な範囲の調査（過去の通帳の取り寄せなど）を行います。
- その上で、問題が解決しない場合は、”家庭裁判所に「成年後見制度」の利用を申し立てる”ことが、最も根本的で法的な解決策となります。成年後見人が選任されれば、その人が母親の財産を法的な権限のもとで管理し、過去の不適切な支出についても調査してくれる可能性があります。
- 悪質な使い込みが明らかで、返還を求める場合は、「不当利得返還請求」などの法的な措置をとることも考えられます。
これらの対応は、いずれも法的な知識や手続きが必要となるため、「おかしいな？」と感じた早い段階で、相続問題や成年後見制度に詳しい弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることが、問題をこじらせず、かつお母様の財産を守るための最も賢明な方法と言えるでしょう。
1. なぜ親の財産管理で兄弟間のトラブルが起こりやすいのか？
管理の不透明性：
財産を管理している一人が、他の兄弟に収支を報告せず、「自分がやっているから大丈夫」と、ブラックボックス化してしまう。
「お世話代」という意識のズレ：
管理している側は「親の世話をしているのだから、これくらいは使っても良いだろう」と考え、他の兄弟は「親のお金を私的に流用している」と捉える、といった認識のズレ。
コミュニケーション不足：
普段から兄弟間のコミュニケーションが不足していると、些細なことでも不信感が募りやすい。
他の兄弟の遠慮：
「同居して面倒を見てもらっているから、お金のことは言いにくい…」と、他の兄弟が遠慮してしまい、問題が表面化しにくい。
親の判断能力の低下：
親自身が、自分のお金がどう使われているかを正確に把握・判断できなくなっているため、不正が起こりやすい環境になる。
2. 使い込みを疑った場合に、まずやるべきこと
感情的になって、いきなり「使い込んでいるだろう！」と問い詰めるのは逆効果です。
まずは冷静に、客観的な情報を集めましょう。
具体的な疑問点の整理：
いつ頃から、どのような点に不信感を抱いているのか、具体的な状況や金額などを時系列で整理します。
丁寧な情報開示の要求：
財産を管理している兄弟に対して、まずは穏やかに、「母の今後のためにも、財産の状況を皆で共有しておきたいので、通帳や収支の記録を見せてくれないか」と、情報開示を求めます。
他の兄弟との連携：
もし他の兄弟も同じように不安を感じているのであれば、一人で対応せず、連携して情報開示を求める方が効果的です。
3. 財産状況を確認するための具体的な方法
もし、兄が情報開示に協力してくれない場合、他の兄弟として、どこまで財産状況を調べられるでしょうか。
本人の同意を得て金融機関に照会：
母親自身の判断能力がまだある程度残っており、同意が得られるのであれば、母親と一緒に金融機関の窓口に行き、「取引履歴」を開示してもらうことができます。
過去の郵便物や書類の確認：
実家などに、過去の銀行の取引明細書や、不動産の権利証、保険証券などが残っていないか確認します。
弁護士への依頼：
他の相続人が協力しない場合、個人で金融機関などに照会しても、プライバシーを理由に開示を拒まれることがほとんどです。
しかし、弁護士に依頼すれば、「弁護士会照会制度」を利用して、金融機関の取引履歴などを取り寄せられる可能性があります。
これが非常に有効な手段となります。
4. 話し合いで解決しない場合の法的手段：「成年後見制度」の活用
認知症などにより、お母様の判断能力が不十分であると判断される場合、その財産を法的に保護し、適切に管理するための最も強力な制度が「成年後見制度」です。
成年後見制度とは：
判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が援助者（成年後見人）を選任し、その人が本人の利益を考えながら、財産の管理や身上監護（介護サービスの契約など）を行う制度です。
申立て：子などの親族が、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
成年後見人の役割：
①選任されると、成年後見人が本人の財産（預貯金通帳、印鑑、権利証など）を全て預かり、管理します。
②毎月の収支を記録し、家庭裁判所に定期的に報告する義務があります。これにより、財産の透明性が確保されます。
③過去の不自然な出金などについても調査し、必要であれば、使い込んだとされる兄弟に対して返還請求を行うこともあります。
誰が後見人になるか：
申立ての際に候補者を立てることもできますが、兄弟間で対立がある場合などは、家庭裁判所が中立的な第三者である弁護士や司法書士などを選任することが多いです。
メリット：
法的な権限のもとで、財産管理が透明かつ公正に行われる。使い込みを防止できる。
デメリット：
後見人への報酬が、本人の財産から支払われる。一度選任されると、本人が亡くなるまで原則として続きます。
5. 悪質な使い込みが明らかな場合の「不当利得返還請求」
もし、弁護士会照会や成年後見人の調査によって、明らかに特定の兄弟による悪質な使い込みが証明された場合、その使い込まれた財産の返還を求めることができます。
不当利得返還請求：
法的な根拠なく、他人の財産によって利益を得た者に対し、その利益の返還を求める請求です。
進め方：
まずは弁護士を通じて内容証明郵便で返還を請求し、応じなければ訴訟を提起することになります。
証拠の重要性：
使い込みの事実を証明するための、客観的な証拠（銀行の取引履歴、本人の判断能力に関する医師の診断書など）が不可欠です。
6. トラブルを避けるために、生前からできること
このような悲しい兄弟間の争いを避けるためには、ご両親が元気なうちに、将来の財産管理について対策を講じておくことが最も重要です。
家族信託（民事信託）の活用：
判断能力があるうちに、信頼できる家族（または専門家）に財産を信託し、契約内容に従って管理・運用してもらう制度です。
成年後見制度よりも柔軟な設計が可能です。
任意後見契約の締結：
将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめご自身で後見人（任意後見人）を選び、その人に任せたい事務の内容を契約で決めておく制度です。
財産管理に関する家族会議：
元気なうちに、子供たち全員の前で、財産の内容や、将来の管理についての希望を伝えておき、情報を共有しておく。
【まとめ】親の財産管理への不信感は放置が危険。証拠と専門家と共に、財産保護の行動を
親の介護や財産管理を特定の兄弟に任せきりにした結果、不信感やトラブルが生じてしまうケースは、私たちが日々見聞きする中でも、非常に悲しく、また根深い問題です。
一度こじれてしまうと、親の財産を守れないばかりか、兄弟間の絆まで失ってしまうことになりかねません。
だからこそ、見て見ぬふりをせず、勇気を持って対応することが大切です。
では、本日のポイントをまとめます。
- 親の財産管理に疑問を感じたら、まずは冷静に、しかし明確に情報開示を求める。
- 個人での調査には限界がある。弁護士会照会などの法的手段も視野に入れる。
- 親の判断能力に不安がある場合、「成年後見制度」の申立てが、財産を法的に保護するための最も有効な手段。
- 悪質な使い込みには、「不当利得返還請求」などの法的措置も検討。
- 最も重要なのは、問題を認識したら放置せず、早期に相続問題や成年後見に詳しい弁護士に相談すること。
- 生前の対策として、「家族信託」や「任意後見契約」を検討しておくことが、将来のトラブル防止に繋がる。
家族だからこそ、お金の話はしにくい、相手を疑いたくない、というお気持ちはよく分かります。
しかし、大切な親御様の財産を守り、ご自身の権利を守るためには、時には毅然とした対応が必要です。
その際に、弁護士という第三者の専門家が間に入ることで、感情的な対立を避け、法的な根拠に基づいた冷静な話し合いを進めることができます。
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