家族葬の後の四十九日法要と香典は必要なの？
皆様、こんにちは。株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
「こんな葬儀の種類もあるんですよ」シリーズ、今回は「福祉葬」について詳しく解説します。
「福祉葬」とは、生活保護を受給している方や、経済的に困窮していて葬儀費用を捻出できない方が亡くなった場合に、自治体が葬儀費用の一部または全部を負担してくれる制度です。
「葬祭扶助」とも呼ばれ、当社では”おひとり様葬”としてサービス展開しています。
「葬儀費用が払えない…」
「身寄りがなく、誰も葬儀をしてくれない…」
そんな時、頼りになるのが福祉葬です。
しかし、福祉葬は誰でも利用できるわけではありません。
また利用できる場合でも、いくつかの注意点があります。
今日は福祉葬の制度内容、利用条件、注意点、そして自治体による違いについて、詳しく解説します。
福祉葬の制度内容
福祉葬は、生活保護法第18条に規定されている「葬祭扶助」に基づいて行われます。
葬祭扶助では、以下の費用が支給されます。
- 遺体の検案
- 遺体の運搬
- 火葬または埋葬
- 納骨
- その他葬祭に必要なもの
ただし、支給される金額には上限があり、自治体によって異なります。
また、支給されるのは必要最低限の葬儀費用のみで、通夜や告別式などの儀式は、原則として行われません。
福祉葬の利用条件
福祉葬を利用できるのは、以下のいずれかに該当する場合です。
- 故人が生活保護を受給していた場合
- 故人に身寄りがなく、遺留金品で葬儀費用を賄えない場合
- 故人の扶養義務者（配偶者、親、子など）が生活保護を受給している、または経済的に困窮していて、葬儀費用を負担できない場合
ただし、上記の条件に該当する場合でも、自治体によっては、独自の基準を設けている場合があります。
福祉葬の注意点
葬儀の内容は、必要最低限のものに限られる：
通夜や告別式などの儀式は、原則として行われません。
火葬のみの、シンプルな葬儀になります。
祭壇や供花なども、必要最低限のものになります。
葬儀社を選べない場合がある：
自治体によっては、葬儀社を指定される場合があります。
自分で葬儀社を選びたい場合は、事前に自治体に相談する必要があります。
遺骨の引き取りが必要：
福祉葬の場合、遺骨は、原則として遺族が引き取ることになります。
引き取り手がない場合は、自治体が管理する合葬墓などに埋葬されます。
申請期限がある：
福祉葬の申請には、期限があります。
期限を過ぎると、申請できなくなる場合がありますので、注意が必要です。
期限は自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
後日、費用を請求される場合がある：
故人に遺産がある場合、葬儀費用は相続財産から支払われます。
自治体による違い
福祉葬の制度内容は、全国一律ではありません。
自治体によって、
- 支給される費用の範囲
- 支給額の上限
- 利用条件
- 申請方法
- 葬儀社の指定の有無
などが異なります。
福祉葬の利用を検討している場合は、必ずお住まいの自治体の福祉事務所、または民生委員に相談しましょう。
大阪市の福祉葬
大阪市では、「生活保護法による葬祭扶助」として、福祉葬を行っています。
また大阪セレモニーでは、福祉葬のお手伝いもさせていただいております。
大阪市の福祉葬の制度について、詳しくご説明し、申請手続きもサポートをいたします。
福祉葬について、ご不明な点やご不安な点がございましたら、いつでも大阪セレモニーにご相談ください。
こんな葬儀の種類もあるんですよ①
こんな葬儀の種類もあるんですよ②
こんな葬儀の種類もあるんですよ③
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