「法事と法要って、何が違うの？いつ何をするの？」
皆様、こんにちは。株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
今回は、多くの方が「うちには関係ない」と思いがちな「相続トラブル」について、詳しく解説します。
相続トラブルは、一見他人事のように思われますが、実は誰にでも起こりうる問題です。
しかし、「うちは財産がないから大丈夫」「家族仲が良いから問題ない」と安易に考えていると、思わぬ問題に発展する可能性があります。
今日はよくある相続トラブルの事例と、その予防策、そしてどんな場合に専門家（弁護士、司法書士）に相談すべきかについて、具体的にお話しします。
事例1：遺言書がないために、兄弟姉妹で遺産分割協議が紛糾
状況：父親が亡くなり、遺言書がなかったため、長男、長女、次女の3人で遺産分割協議を行うことになった。
トラブル：長男は「長男である自分が家を継ぐべきだ」と主張し、実家と預貯金の大部分を相続することを要求。長女と次女は、法定相続分（3分の1ずつ）を主張し、協議が平行線に。
結果：感情的な対立が激化し、家庭裁判所に調停を申し立てる事態に。
予防策：
①遺言書の作成
遺言書があれば、故人の意思に従って遺産分割が行われるため、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
どの形式の遺言書が適切か、専門家（弁護士、司法書士）に相談することをおすすめします。
②生前贈与
生前に財産の一部を贈与しておくことで、相続財産を減らし、トラブルのリスクを軽減することができます。
ただし、贈与税がかかる場合があるので、注意が必要です。
事例2：遺言書の内容が不公平で、一部の相続人が不満を抱く
状況：母親が亡くなり、公正証書遺言が見つかった。遺言書には、「長男にすべての財産を相続させる」と書かれていた。
トラブル：長女と次女は、「遺留分」（最低限保障されている相続分）を侵害されているとして、長男に遺留分減殺請求を行った。
結果：兄弟間の関係が悪化し、訴訟に発展。
予防策：
①遺留分に配慮した遺言書の作成
遺言書を作成する際は、遺留分を侵害しないように注意する必要があります。
遺留分を侵害する遺言書は、無効になるわけではありませんが、相続人から遺留分減殺請求をされる可能性があります。
専門家（弁護士、司法書士）に相談し、遺留分に配慮した遺言書を作成することをおすすめします。
②付言事項の活用
遺言書に、なぜそのような遺産分割にしたのか、理由や想いを書き添える（付言事項）ことで、相続人の納得感が高まり、トラブルを回避できる可能性があります。
事例3：相続人の一人が、認知症の親の財産を使い込んでいた
状況：父親が認知症になり、長男が父親の財産を管理していた。父親の死後、他の兄弟が預金通帳を確認したところ、多額の使途不明金があることが発覚。
トラブル：長男は、「父親の介護費用に使った」と主張したが、領収書などの証拠がなく、他の兄弟は納得できない。
結果：兄弟間で不信感が募り、弁護士を立てて争うことに。
予防策：
①成年後見制度の利用
認知症などで判断能力が低下した人の財産を守るために、成年後見制度を利用することができます。
成年後見人には、親族だけでなく、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあります。
②家族信託の利用
家族信託は、信頼できる家族に財産管理を任せる仕組みです。
成年後見制度よりも柔軟な財産管理が可能ですが、専門的な知識が必要になります。
財産管理の透明化
定期的に、家族間で財産状況を共有し、透明性を高めることが大切です。
専門家（弁護士、司法書士）に相談すべきケース
- 遺言書がない場合
- 遺言書の内容に不満がある場合
- 相続人同士で意見が対立している場合
- 相続財産に不動産や株式など、評価が難しいものが含まれている場合
- 相続税の申告が必要な場合
- 相続放棄や限定承認を検討している場合
- 認知症の親の財産管理について不安がある場合
これらのケースに当てはまる場合は、早めに専門家（弁護士、司法書士）に相談することをおすすめします。
専門家は、法律の知識に基づいて、適切なアドバイスをしてくれますし、相続人同士の話し合いを仲介したり、裁判所での手続きを代行したりすることもできます。
大阪セレモニーでは、相続に関するご相談も承っております。
また、必要に応じて、信頼できる弁護士や司法書士をご紹介することも可能です。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
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