お客様の声

トップマネジメントも含め、社員全員で自分たちの会社の企業理念を構築することで、目指す方向・ベクトルを合わせ価値観共有を図り、一致団結した企業運営を進めていく突破口をつくりました。

【クライアント企業プロフィール】
資本金・・・3000万円
事業内容・・・広告代理業務
従業員数・・・約30名
事業所構成・・・総務部／事業部

【代表者のお悩み】
グループ会社からの安定した受注があるため、新たなチャレンジや新たな取り組みなどには消極的な社風、企業文化が根強く残っている中、今後の生き残り、そして成長を推進していくために、積極的に新たなチャレンジや新たな取り組む社風、企業文化を創造していきたいという相談を受けました。

■当社の取り組み
・代表、取締役からの現状ヒアリング
・プロジェクトチーム編成の提案
・プロジェクトチームメンバーとの意見交換と当プロジェクトに関する意識共有
・全社員に向けて当プロジェクトの必要性と重要性理解の解説

■洗い出した問題点(要約ポイント)
・会社の目指す方向性の不明確さ
・社員の会社・仕事に対する価値観のバラツキ
・社内コミュニケーション不足
・社内の指揮命令系統の不明確さ　など

■実施した対策
・企業理念構築プロジェクトチーム編成
・5回のワークショップのファシリテーション
　今後 会社として・社員として目指すこと、仕事を進めるうえで大切にすること　など
・企業理念構築サポート

■生み出した成果
□企業理念構築プロジェクトの成果
・社員さん同士の相互理解の深まり
・会社組織(チーム)としての一体感の高まり
・自分たちが創った企業理念という思い入れが生まれた
・自身のあり方などについての気づき
・参加した皆さんが達成感を感じることができた

□ワークショップの中で生まれた社員の気づき等
・企業理念の大切さ
・自分たちで創る大切さ・喜び
・社員の皆さんの思い・考え方を知る
・社員の皆さんのそれぞれの思いを共有
・自分自身を見つめ直す　など

□構築した企業理念に対して
とても良い企業理念ができた・良い企業理念ができた　100%を達成！

今後、さらに新たに挑戦するという社風・企業文化を強化するために、人事評価制度の構築、目標管理制度を導入することで、全社目標と社員個人の目標を連動させて運用を行い、人事評価制度におけるコミュニケーションを通じて、それを高めていきます。

■クライアント企業プロフィール
事業内容：運輸・倉庫業
資本金：80,000千円
従業員数：約811名
事業所構成：本社および全国15拠点の営業所

■導入の背景
当社の執行役員の間で、
「将来の経営幹部（トップマネジメント）となる人材を、現在の管理職層から本当に育てられるのか」
という強い不安がありました。
管理職研修は実施してきたものの、経営層を担うための意識・スキルを醸成する教育プログラムが存在しないことが大きな課題でした。

■当社に期待したこと
経営幹部候補のマインドとスキルを体系的に育成してほしい
将来の会社を担う人材を、計画的に輩出できる仕組みをつくりたい
単なる知識習得ではなく、経営者視点で考え行動できる人材を育てたい

■取り組みの内容
□プログラム設計
対象者選定：管理職研修経験者の中から、将来の可能性を秘める精鋭管理職を抜粋
期間・回数：月1回・終日研修を12回（約1年）、さらに半年後・1年後にフォロー研修を実施
方向性設定：執行役員と共に「あるべき経営幹部像」を共有
研修カリキュラム（一部）
・自分の強みの再確認と本気で目指すべき姿の明確化
・経営理念の理解深耕とリーダーとしての共有方法
・自分のビジョン・ミッション・バリューを描く
・企業の革新・変革事例の研究と演習
・新規事業創造ワークショップ → 計画策定 → 社長へのプレゼンテーション

■成果と効果
□研修の成果
・新規事業計画を構築し、実際に事業化へ着手
・研修参加者から新たな執行役員を輩出
・執行役員自身の責任感と自信が大きく醸成
□社内の変化
・管理職層の競争意識が高まり、組織全体の成長意欲が強化
・階層ごとの役割と責任への理解が深まり、全社的な視野が広がった
・提案が活発に出るようになり、社内の雰囲気が明るく前向きに変化
・新たな役員が後輩から尊敬され、リーダーシップの良循環が生まれた

■クライアント様の声
「今回の研修を通じて、これまで『管理職』だった社員が、明確に『経営幹部候補』へと成長しました。
新規事業を自ら構想し、経営層に提案する姿はまさに次世代のリーダー像そのものでした。
社内の雰囲気も変わり、将来への安心感が生まれています。今後もこのプログラムを継続し、経営を担える人材を計画的に育てていきたいと考えています。」

この事例のように、次世代の経営幹部を計画的に育成するプログラムを導入することで、単に個人が成長するだけでなく、組織全体の変革・活性化へとつながります。
経営幹部育成にお悩みの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

■企業プロフィール
・エリア　　兵庫県
・事業内容　飲食業
・資本金　　300万円
・従業員数　5名
・事業所　　本店1店舗

■代表者のお悩み
代表者は、長年地域密着型の事業を展開してきたものの、売上減少と固定費増加によって資金繰りが悪化し、金融機関からの追加融資が難しい状況にありました。日々の支払いに追われる中で、将来の見通しを立てる余裕もなく、「どこから手をつければよいか分からない」と感じていました。さらに、経営数字の把握が不十分で、銀行との面談でも具体的な改善方針を説明できない点が課題となっていました。経営者自身は「社員を守りたい」「事業を継続したい」という強い想いを持ちながらも、金融機関との信頼関係を回復できず、孤立した状況に陥っていたのです。

■当社の取り組み
当社はまず、現場ヒアリングと財務データ分析を通じて経営状況を可視化しました。代表者の想いや現場課題を丁寧に聴き取りながら、事業全体の収益構造を整理し、「早期経営改善計画策定支援」を実施。中小企業庁の制度を活用しながら、金融機関に信頼される計画書の作成と交渉支援を行いました。また、資金繰りシミュレーションを作成し、返済スケジュールや運転資金の確保方法を具体的に提示しました。さらに、計画策定後も定期的なフォローを実施し、経営者が自ら数値管理を行える体制づくりを支援しました。

■洗い出した問題点
分析の結果、最大の課題は「経営数字の把握不足」と「採算構造の不明確さ」にありました。売上構成比や商品別利益率が不明確で、どの事業に注力すべきかの判断ができていませんでした。加えて、過去の赤字を補うための借入が積み重なり、キャッシュフローの悪化が進行していました。現場ではコスト削減努力が行われていましたが、経営戦略と現場施策の連動が弱く、改善効果が限定的でした。また、経営会議が形式化しており、数値を基にした議論や意思決定がなされていなかったことも、経営再建を阻む要因の一つでした。

■実施した対策
まず、月次損益と資金繰りの「見える化」を徹底しました。経営管理表を導入し、売上・原価・経費のバランスを把握できる仕組みを整備。次に、不採算部門の整理と重点商品への集中戦略を策定しました。金融機関への説明資料も、経営者自身が説明できるレベルまで理解を深め、面談同行を通じて信頼回復を支援しました。また、短期的な資金繰り安定のためにリスケジュールを提案し、同時に中長期的な再成長に向けた「行動計画書」を策定。社内ミーティングで社員と共有し、現場レベルで改善行動を定着させました。

■生み出した成果
支援の結果、金融機関との関係性が大きく改善され、追加融資の実行につながりました。経営者自身も数字をもとに意思決定できるようになり、社員との目標共有が進みました。経営管理の仕組み化によって赤字体質から脱却し、黒字転換の基盤が整いました。また、月次会議の質が向上し、経営と現場が一体となって改善を進める文化が定着。金融機関からも「説明が明確になった」「計画に実現性がある」と高い評価を受けました。現在は、経営改善を通じて培った管理体制をもとに、新規事業にも積極的に挑戦できる体制が整いつつあります。

■お客さまの声
「正直、当初は何から手をつければいいのか分かりませんでした。しかし、NMR流通総研さんに伴走していただいたことで、自社の状況を冷静に見つめ直すことができました。金融機関への説明資料も一緒に作成いただき、担当者からの信頼も取り戻せました。単なる計画書づくりにとどまらず、今後の経営の方向性まで一緒に考えてくださった点が心強かったです。いまでは数字を見ながら経営判断ができるようになり、社員も前向きに行動しています。再スタートを切る勇気を与えてくれた支援に、心から感謝しています。」

新卒社員の早期離職率が高く、組織の活性化が求められていた企業様より、定着率向上と組織文化の醸成を目的としたメンター制度の導入支援を依頼されました。メンター制度の設計から運用までをトータルでサポートし、社員同士のコミュニケーション促進と組織の一体感を高める取り組みを実施しました。その結果、定着率の改善と組織活性化に成功しました。

■クライアントプロフィール
エリア京都府
事業内容建設業
資本金4,800万円
従業員数約50名
事業所構成本社

■株式会社NMR流通総研を利用しようと思ったきっかけ
新卒社員の早期離職率が高く、組織の活性化が求められていたため、専門的な支援を求めて株式会社NMR流通総研に相談しました。同社の豊富な実績と専門知識に信頼を寄せ、メンター制度の導入を検討することにしました。また、組織文化の醸成や社員の定着率向上に向けた具体的な支援を期待しての依頼でした。

■企業コンサルティングを利用しようと思った理由
組織の課題を解決するためには、専門的な知識と経験が必要だと考え、企業コンサルティングの利用を決断しました。特に、メンター制度の導入に関しては、効果的な設計と運用が求められるため、専門家の支援を受けることで、より効果的な制度の構築が可能になると判断しました。また、組織文化の醸成や社員の定着率向上に向けた具体的な支援を期待しての依頼でした。

■利用してみて良かった点
メンター制度の設計から運用までをスムーズに進めることができました。特に、メンターとメンティーのマッチングや研修プログラムの構築において、専門的なアドバイスが非常に有益でした。また、制度導入後の効果測定や改善提案も行っていただき、継続的な組織活性化に繋がっています。社員の定着率が向上し、組織の一体感も強化されました。

■取り組み内容
メンター制度の導入に向けて、企業様と共に制度設計を行いました。
メンターとメンティーのマッチングや研修プログラムの構築、運用マニュアルの作成など、トータルでサポートしました。また、制度導入後の効果測定や改善提案も行い、継続的な組織活性化に繋がるよう支援しました。
社員の定着率向上と組織文化の醸成を目指しました。

■洗い出した問題点
社員同士のコミュニケーション不足や組織文化の浸透が課題となっていました。
新卒社員の早期離職率が高く、組織の活性化が求められていました。また、上司と部下の関係性やチームワークの強化が必要とされていました。これらの問題を解決するために、メンター制度の導入が有効であると判断しました。

■工夫したこと
メンターとメンティーのマッチングにおいて、性格や価値観の一致を重視しました。研修プログラムでは、実践的な内容を取り入れ、参加者の意欲を引き出すよう工夫しました。また、制度導入後のフォローアップ体制を整備し、定期的な効果測定と改善提案を行いました。これにより、制度の定着と組織活性化を実現しました。

■今後の展望
メンター制度の定着と組織文化の醸成を継続的に進めていきます。制度の効果を定期的に評価し、必要に応じて改善を加えていくことで、より効果的な制度運用を目指します。また、社員の成長と組織の発展を支援するため、今後も多角的な支援を提供していきます。組織の一体感を高め、持続的な成長をサポートしてまいります。

本事例では、メンター制度導入支援を通じて、新卒社員の早期離職率の改善と組織活性化を実現しました。
制度設計から運用、フォローアップまで一貫した支援により、社員同士のコミュニケーションが促進され、組織文化の醸成にもつながっています。
今後も定期的な効果測定と改善提案を行うことで、社員の成長と組織の持続的発展を支え、企業全体の競争力向上に貢献してまいります。
企業の人材定着・組織強化のパートナーとして、継続的にサポートします。

ES調査・従業員満足度調査を通じて、組織の現状を把握し、課題を明確化することで、働きがいのある職場環境の整備を目指しました。調査は無記名で社員全員を対象に実施され、92名からの回答を得ました。結果として、会社の風土や人事制度、キャリア育成、女性の活躍など、多岐にわたる課題が浮き彫りとなりました。これらの課題に対し、組織体質の改善や人材育成の強化を中心に、具体的な改善策を提案しました。

■法人プロフィール
エリア兵庫県
事業内容ゴルフ場運営
組織形態一般社団法人
従業員数約130名
事業所構成本コース18H、新コース18H

■利用しようと思ったきっかけ
従業員の満足度や組織の健康状態を定期的に把握し、課題解決に向けた具体的なアクションを起こす必要性を感じていました。
その中で、ES調査を得意とする実績と信頼性に注目し、導入を決定しました。特に、無記名での調査実施と、課題抽出から改善提案まで一貫したサポート体制に魅力を感じました。

■企業コンサルティングを利用しようと思った理由
従業員満足度調査の結果から、組織内に多くの課題が存在することが明らかとなりました。
これらの課題を解決するためには、専門的な知識と経験を持つコンサルティングの支援が不可欠だと判断しました。組織活性化の実績が豊富であり、具体的な改善策の提案と実行支援が期待できると考え、コンサルティングの導入を決定しました。

■利用してみて良かった点
組織の課題を体系的に整理し、優先順位をつけて取り組むことができました。
特に、人事評価制度の見直しや、女性活躍推進のための環境整備など、具体的な改善策が明確になり、組織全体での共有と実行が進みました。また、社内教育体制の整備にも取り組み、長期的な組織力の向上が期待できると感じています。

■今後の課題
今後の課題は、改善策を実行に移し、定期的に進捗を確認しながら、組織全体での定着を図ることです。
特に、人事評価制度の運用や、女性活躍推進のための制度整備には時間と継続的な努力が必要です。また、社内教育体制の強化とともに、組織文化の変革を進めるためのリーダーシップの育成も重要な課題です。

■担当してみて
従業員満足度調査を通じて、組織の課題を明確化し、改善に向けた具体的な取り組みを進められたことを嬉しく思います。今後も、組織の成長と従業員の満足度向上を目指し、継続的なサポートを提供してまいります。引き続き、共に課題解決に取り組んでいけることを楽しみにしています。

■取り組み内容
ES調査・従業員満足度調査を無記名で全社員を対象に実施し、組織の現状を把握しました。調査結果をもとに、組織体質の改善や人事評価制度の見直し、女性活躍推進のための環境整備など、具体的な改善策を提案しました。また、社内教育体制の整備を進め、従業員のスキル向上と組織文化の変革を目指しました。

■洗い出した問題点
調査結果から、会社の風土や人事制度、キャリア育成、女性の活躍など、多岐にわたる課題が浮き彫りとなりました。特に、コミュニケーション不足や人事評価の不透明さ、女性社員の活躍機会の不足などが指摘されました。これらの課題は、組織の健全性や従業員の満足度に直接的な影響を与えるため、早急な対応が必要と判断しました。

■サービス提供時に工夫したこと
サービス提供時には、組織の現状を正確に把握するため、無記名での従業員満足度調査を実施しました。また、調査結果をもとに、具体的な改善策を提案し、組織全体での共有と実行を促進しました。さらに、社内教育体制の整備を進め、従業員のスキル向上と組織文化の変革を目指しました。

■今後の展望
今後は、提案した改善策を実行に移し、定期的に進捗を確認しながら、組織全体での定着を図ることが重要です。特に、人事評価制度の運用や、女性活躍推進のための制度整備には時間と継続的な努力が必要です。また、社内教育体制の強化とともに、組織文化の変革を進めるためのリーダーシップの育成も重要な課題です。

このように、ES調査・顧客満足度調査を通じて組織の課題を明確化し、具体的な改善策を提案することで、従業員満足度の向上と組織活性化を実現することが可能です。当社は、今後も組織の健康診断と改善支援を通じて、企業の成長をサポートしていきます。

ES調査・従業員満足度調査の詳細は、こちらもご覧ください。
https://nmr-inc.jp/soshikiryoku/essurvey.html