【賃貸アパートオーナー必見！】｜東京都218億円補助金で空室対策・省エネ化で物件価値アップ

東京都で賃貸アパート・マンションを所有されているオーナー様へ

3月11日 、賃貸経営の流れを大きく変える補助制度が発表されました！

東京都は賃貸住宅の省エネ化を目的とした「断熱・再エネ集中促進事業」において、総額約218億円の予算を投じることを公表しました。

・空室がなかなか埋まらない

・築年数が経ち、競争力が落ちてきた

・リフォームしたいがコストがネック

こうした課題を抱える賃貸アパートオーナー様にとって、実質負担を抑えながら物件価値を高めるチャンスといえるでしょう！

本記事では、東京都の218億円補助金の概要とあわせて、空室対策・資産価値向上につながる省エネ化のポイントをわかりやすく解説します。

218億円補助金で何が変わる？オーナー様が得られる支援とは

今回の補助金は、単なる省エネ推進にとどまらず、賃貸オーナー様の収益改善に直結する仕組みとなっています。

これまで、断熱改修や省エネ化を進めても、光熱費削減のメリットは入居者側に偏り、オーナー様にとってはコスト負担が大きいという課題がありました。

こうした課題を背景に、東京都では賃貸住宅の省エネ化を後押しするための支援が強化されました。

■主な補助内容

最大120万円補助｜省エネ診断・BELS取得のポイント

今回の制度で特に注目すべきは、診断費用への補助です。

・省エネ性能診断＋BELS表示：1棟あたり最大120万円（全額補助）
・現況図面作成：1戸あたり最大10万円

これにより、現状の性能把握から省エネ計算の実施、評価書の取得までの一連のプロセスを、ほぼ自己負担なしで進めることが可能になります。

また、図面がない既存物件でも対応できる点は、築年数の経過した物件を所有するオーナー様にとって大きなメリットといえるでしょう。

太陽光・蓄電池も対象｜再エネ導入で選ばれる物件へ

本制度では、断熱改修だけでなく再エネ設備も対象です。

・太陽光発電：最大90万円
・蓄電池：1棟あたり最大180万円
・断熱改修：最大2/3補助

これらの導入により、

・共用部電気代の削減
・停電時の安心性
・環境配慮型物件としての価値向上

など、長期的な競争力強化につながります。

このように、診断から改修、設備導入まで一貫して支援が受けられる点が、本制度の大きなポイントです。
補助額や受付期間の詳細はこちら：賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（東京都公式ページ）

なぜ今「省エネ計算・BELS（ベルス）」が重要なのか

近年、賃貸住宅を選ぶ基準は大きく変化しています。これまでは「家賃」や「立地」が重視されていましたが、現在はそれに加えて、光熱費の安さ・断熱性能の高さ・室内の快適性 といった、住んでからのコストや快適性を重視する入居者が増えています。

そのため、外観や間取りだけでは差別化が難しくなり、「目に見えない性能」をどう伝えるかが重要になっています。

そこで必要になるのが「省エネ計算」です。建物の断熱性能やエネルギー消費量を数値化することで、物件の強みを明確にできます。

さらに、その結果を分かりやすく示すのが、「 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」です。

BELSでは、省エネ計算に基づいた評価をもとに、建物性能を星の数や数値で「見える化」することができます。これにより

・光熱費が抑えられる物件であることの証明
・快適な住環境であることの可視化
・他物件との明確な差別化

が可能となり、入居希望者にとって判断しやすい情報提供につながります。

つまり、これからの賃貸経営では「性能を高めること」と同時に「性能を伝えること」が求められます。

省エネ計算とBELSは、その両方を実現するための有効な手段といえるでしょう。

補助金活用のハードル｜「申請・省エネ計算」が最大のネックに

これほど手厚い東京都の補助金ですが、実際に受給するためには、高度で専門的な実務をクリアしなければなりません。

外皮計算・一次エネルギー消費量計算： 建物の断熱性能を数値化する複雑な計算
BELS評価書の取得： 審査機関への的確なデータ提出と評価獲得
行政・審査機関への申請対応： 不備が許されない膨大な書類作成

これらの業務には高度な建築知識や専用ソフトが必要となるため、オーナー様個人や一般的な管理会社様での対応は難しく、近年では省エネ計算やBELS取得、補助金申請を外部の専門会社に依頼するケースも増えています。

お問い合わせから導入までの4ステップ

① まずは不動産管理会社様へ相談
「東京都の218億円補助金を活用して、省エネ対応を進めたい」とお伝えください。

② 管理会社と弊社（株）ジョーアブロードが打ち合わせ
物件の状況をもとに、補助金の対象となるかを確認し、活用の可否についてご説明します。
可能な場合は、省エネ計画や申請スケジュールをご提案いたします。

③ 不動産管理会社から 正式依頼・業務開始
図面作成から省エネ計算、BELS申請まで、専門スタッフが対応します。

④ 補助金の申請・交付
専門業務はすべて弊社が対応し、補助金活用をスムーズに進めます。